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トップページ > 行政手続の案内 > 出入国管理及び難民認定法関係手続 > 在留資格変更許可申請 > 日本での活動内容に応じた資料【在留資格変更許可申請】 > 在留資格「短期滞在」(例,観光等)へ変更する場合 > 特定活動11

特定活動11

大学等を卒業した留学生が,卒業後,起業活動を行うことを希望する場合


※本措置の適用を受けようとする外国人の方は,次のホームページに案内する要件を満たす必要がありますので,ご参照ください。
入国管理局ホームページ

提出資料

※ 申請人とは,日本への在留を希望している外国人の方のことです。
※ 日本で発行される証明書は全て,発行日から3か月以内のものを提出してください。

1 在留資格変更許可申請書 1通
※地方入国管理官署において,用紙を用意してます。また,法務省のホームページから取得することもできます。
2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。
3 パスポート及び在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示
4 直前まで在籍していた大学の卒業(又は修了)証書又は卒業(又は修了)証明書 1通
5 直前まで在籍していた大学による推薦状 1通
※上記推薦状の様式は,地方入国管理官署において用紙を用意してます。また,次のホームページにも掲載されてますので,ご利用下さい。
入国管理局ホームページ
6 事業計画書 1通
7 本邦において開始しようとする事業内容を明らかにする資料(会社又は法人の登記事項証明書等) 適宜
8 申請人の在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書 適宜
※当該申請人以外が経費支弁をする場合には,その者の支弁能力を証する文書及びその者が
支弁するに至った経緯を明らかにする文書を提出してください。
9 起業に必要な資金が調達されていることを証明する文書 適宜
10 事業所の概要を明らかにする資料又は当該事業所が確保されることが確実であることを証明する文書 適宜
11 大学による起業支援の内容を明らかにする資料 適宜
12 帰国のための手段が確保されていることを明らかにする資料 適宜
13 身分を証する文書等(取次証明書,戸籍謄本等) 提示
※上記13については,申請人本人以外の方(申請が提出できる方については,こちらのページを参照して下さい。)が申請を提出する場合において,申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また,申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても,上記3の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要ですが,在留カードとみなされる外国人登録証明書の場合は,写しの提出でも差し支えありません。
※※このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。※※

留意事項

在留資格変更許可申請に関する手続等の案内については,入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
2 提出資料が外国語で作成されている場合には,訳文(日本語)を添付して下さい。
3 原則として,提出された資料は返却できませんので,再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は,申請時に申し出て下さい。
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