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トップページ > 行政手続の案内 > 出入国管理及び難民認定法関係手続 > 在留資格変更許可申請 > 日本での活動内容に応じた資料【在留資格変更許可申請・在留資格取得許可申請】 > 在留資格「特定活動」(例,外交官等の家事使用人,アマチュアスポーツ選手及びその家族,インターンシップ,特定研究活動,特定情報処理活動,大学卒業後の留学生の就職活動等)へ変更する場合 > 特定活動3

特定活動3

外国の大学生が,インターンシップ(学業等の一環として,我が国の企業等において実習を行う活動)を希望する場合

外国の大学生が,サマージョブ(学業の遂行及び将来の就業に資するものとして,夏季休暇等の期間(3月を超えない期間)を利用して我が国の企業等の業務に従事する活動)を希望する場合

外国の大学生が,国際文化交流(大学の授業が行われない3月を超えない期間,我が国の地方公共団体が実施する国際文化交流事業に参加し,日本の小中学校等において国際文化交流に係る講義を行う活動)を希望する場合

※ 「インターンシップ」,「サマージョブ」又は「国際文化交流」としての活動を行う方の要件及びその方を受け入れる機関については,次の法務省告示に定められておりますので,ご参照願います。法務省告示

提出資料

※ 申請人とは,日本への在留を希望している外国人の方のことです。
※ 日本で発行される証明書は全て,発行日から3か月以内のものを提出してください。

共通の書類

1 在留資格変更許可申請書 1通
※地方入国管理官署において,用紙を用意してます。また,法務省のホームページから取得することもできます。

2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。

3 パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 提示

4 申請人の在学証明書 1通

5 申請人の在学証明書 1通

6 身分を証する文書等(取次証明書,戸籍謄本等) 提示
※上記6については,申請人本人以外の方(申請が提出できる方については,こちらのページを参照して下さい。)が申請を提出する場合において,申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また,申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても,上記3の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要ですが,在留カードとみなされる外国人登録証明書の場合は,写しの提出でも差し支えありません。

以下は,インターンシップの場合に必要な書類

7 申請人が在籍する外国の大学と日本の受け入れ機関との間で交わしたインターンシップに係る契約書の写し 1通

8 申請人が在籍する外国の大学からの承認書,推薦状及び単位取得等教育課程の一部として実施されることを証明する資料 適宜

9 申請人の日本での活動内容,期間,報酬等の待遇を記載した資料 1通

10 申請人のインターンシップでの過去の在留歴を明らかにする資料 適宜
※過去にインターンシップで日本に在留したことがない場合は,その旨を文書(書式自由)にして提出してください。

11 申請人の在籍する大学の修業年限を明らかにする資料 適宜

以下は,サマージョブの場合に必要な書類

12 申請人の休暇の期間を証する資料 1通

13 申請人が在籍する外国の大学と日本の受け入れ機関との間で交わした契約書の写し 1通

14 申請人の日本での活動内容,期間,報酬等の待遇を記載した資料 1通

以下は,国際文化交流の場合に必要な書類

15 申請人の休暇の期間を証する資料 1通

16 申請人と日本の受け入れ機関との間で交わした契約書の写し 1通

17 地方公共団体が作成した外国の大学生を受け入れるための要件(法務省告示第15号の別表3に定める要件)を満たしていることを証明する資料(事業計画等) 1通
法務省告示
※※※ このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。※※※

留意事項

在留資格変更許可申請に関する手続等の案内については,入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
2 提出資料が外国語で作成されている場合には,訳文(日本語)を添付して下さい。
3 原則として,提出された資料は返却できませんので,再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は,申請時に申し出て下さい。
4 活動内容を変更し,他の在留資格に該当する活動を行おうとする場合は,速やかに申請して下さい。継続して3か月以上,現に有している在留資格に係る活動を行っていない場合は,在留資格の取消しの対象となります。
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