特定活動5

【特定情報処理活動】
外国人の方が,本邦の公私の機関(情報処理に関する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であって,法務大臣が指定するものに限る。)との契約に基づいて当該機関の事業所(当該機関から労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条第2号に規定する派遣労働者として他の機関に派遣される場合にあっては,当該他の機関の事業所)において自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する情報処理に係る業務に従事する活動を希望する場合

※ 上記法務省令で定める要件については,次のホームページを,ご参照願います。
事業活動の要件を定める法務省令第79号

※ 「特定情報処理活動」を希望する方は,基準省令(上陸許可基準)に適合していることが必要となります。 
なお,基準省令は,このページの「特定活動」の項目をご参照願います。

提出資料

※ 申請人とは,日本への在留を希望している外国人の方のことです。
※ 日本で発行される証明書は全て,発行日から3か月以内のものを提出してください。

1 在留資格変更許可申請書 1通
※地方出入国在留管理官署において,用紙を用意しています。また,法務省のホームページから取得することもできます。

2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。

3 パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 提示

4 申請人と契約を結んだ本邦の機関の概要及び事業活動を明らかにする次の資料
(1 ) 案内書(パンフレット等) 1通
(2 ) 登記事項証明書 1通
(3 ) 上記(1)及び(2)に準ずる文書 適宜
(4 ) 外国人社員リスト(国籍・氏名・性別・生年月日・入社年月日・在留資格・在留期間・在留期間満了日・職務内容を含んだもの) 1通
(5 ) 同意書 1通
※上記(5)については,地方出入国在留管理官署において,用紙を用意しています。

5 次のいずれかで,活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書
(1 ) 本邦の機関との雇用契約書の写し 1通
(2 ) 本邦の機関からの辞令の写し 1通
(3 ) 本邦の機関からの採用通知書の写し 1通
(4 ) 上記(1)から(3)までに準ずる文書 適宜

6 卒業証明書及び職歴その他経歴を証する文書
(1 ) 卒業証明書 1通
(2 ) 在職証明書 1通
(3 ) 履歴書 1通

7 その他
申請人が雇用機関以外の機関において就労する場合(派遣)には,その根拠となる契約書及び派遣先の事業活動を明らかにする資料(上記5(同意書を除く)参照)を提出してください。

8 その他(契約機関の変更があった場合)
※契約機関の変更があった場合は,次の文書を提出してください。
(1 ) 前契約機関が作成した退職証明書(退職日を明記したもの) 1通
(2 ) 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
※1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
※入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせ下さい。

9 身分を証する文書等(取次証明書,戸籍謄本等) 提示
※上記9については,申請人本人以外の方(申請が提出できる方については,こちらのページを参照して下さい。)が申請を提出する場合において,申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また,申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても,上記3の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要ですが,在留カードとみなされる外国人登録証明書の場合は,写しの提出でも差し支えありません。


※※※ このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。※※※

留意事項

在留資格変更許可申請に関する手続等の案内については,出入国在留管理庁ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
2 提出資料が外国語で作成されている場合には,訳文(日本語)を添付して下さい。
3 原則として,提出された資料は返却できませんので,再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は,申請時に申し出て下さい。
4 活動内容を変更し,他の在留資格に該当する活動を行おうとする場合は,速やかに申請して下さい。継続して3か月以上,現に有している在留資格に係る活動を行っていない場合は,在留資格の取消しの対象となります。