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トップページ > 行政手続の案内 > 出入国管理及び難民認定法関係手続 > 在留資格変更許可申請 > 日本での活動内容に応じた資料【在留資格変更許可申請・在留資格取得許可申請】 > 在留資格「特定活動」(例,外交官等の家事使用人,アマチュアスポーツ選手及びその家族,インターンシップ,特定研究活動,特定情報処理活動,大学卒業後の留学生の就職活動等)へ変更する場合 > 特定活動8

特定活動8

【EPA介護福祉士候補者(就学コース)からEPA介護福祉士へ変更する場合】

・EPA介護福祉士
介護福祉士国家資格に合格することにより介護福祉士資格を取得した者が,本邦の公私の機関との契約に基づき介護福祉士としての業務に従事する活動の延長を希望する場合

提出資料

※ 申請人とは,引き続き,日本での在留を希望している外国人の方のことです。
※ 日本で発行される証明書は全て,発行日から3か月以内のものを提出してください。

1 在留資格変更許可申請書 1通
※地方入国管理官署において,用紙を用意してます。また,法務省のホームページから取得することもできます。

2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。

3 パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 提示

4 活動の内容,期間,地位及び報酬の記載のある雇用契約書の写し 1通

5 介護福祉士登録証の写し 1通

6 介護福祉士養成施設の卒業証明書 1通

就労先を変更し,その際JICWELSのあっせんによらなかった場合に上記資料の他に必要な書類

7 受入れ機関の法人登記簿謄本及び決算報告書

8 受入れ施設のパンフレット,案内等

9 日本人と同等以上の報酬額を支払うことを証明する資料

※※このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。※※

留意事項

在留資格変更許可申請に関する手続等の案内については,入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
2 提出資料が外国語で作成されている場合には,訳文(日本語)を添付して下さい。
3 この申請は,在留期限のおおむね2か月前から行うことができますので,余裕を持って申請をして下さい。
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