人文知識・国際業務
提出資料
| カテゴリー１ | カテゴリー２ | カテゴリー３ | カテゴリー４ | |
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| 区分 （所属機関） |
（１） 日本の証券取引所に上場している企業 （２） 保険業を営む相互会社 （３） 日本又は外国の国・地方公共団体 （４） 独立行政法人 （５） 特殊法人・認可法人 （６） 日本の国・地方公共団体認可の公益法人 （７） 法人税法別表第１に掲げる公共法人 |
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中，給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，５００万円以上ある団体・個人 | 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー２を除く） | 左のいずれにも該当しない団体・個人 |
| 提出資料 | 【共通】 １ 在留期間更新許可申請書 １通 ※地方入国管理官署において，用紙を用意しています。また，法務省のホームページから取得することもできます。 ２ 写真（縦４cm×横３cm） １葉 ※申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。 ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し，申請書の写真欄に貼付して下さい。 ３ パスポート及び在留カード（在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。） 提示 ４ 上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜 カテゴリー１： 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し） 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し） カテゴリー２及びカテゴリー３： 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し） |
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| カテゴリー１及びカテゴリー２については，その他の資料は原則不要。 | ５ 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通 ※１月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。 ※１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。 ※入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせください。 ６ 職務内容に変更があった場合には，変更後の職務内容に係る業務の内容を詳細に説明する勤務先の文書 １通 |
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※ 日本で発行される証明書は全て，発行日から３か月以内のものを提出してください。
※※ 身分を証する文書等（申請取次者証明書，戸籍謄本等） 提示
※ 上記については，申請人本人以外の方（申請が提出できる方については，こちらのページを参照して下さい。）が申請を提出する場合において，申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また，申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても，上記３の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要ですが，在留カードとみなされる外国人登録証明書の場合は，写しの提出でも差し支えありません。
※※このほか，申請いただいた後に，当局における審査の過程において，上記以外の資料を求める場合もありますので，あらかじめ，ご承知おき願います。 ※※
留意事項
- 在留期間更新許可申請に関する手続等の案内については，入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
- 提出資料が外国語で作成されている場合には，訳文（日本語）を添付して下さい。
- 原則として，提出された資料は返却できませんので，再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は，申請時に申し出てください。
- この申請は，在留期限の３か月前（在留期間が３か月以内である場合は，在留期間のおおむね２分の１以上が経過したとき）から行うことができますので，余裕を持って申請をして下さい。