法務省：特定活動７

特定活動７

【ＥＰＡ看護師候補者】又は【ＥＰＡ介護福祉士候補者（就労コース含む）】

ＥＰＡ看護師候補者

経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国及びフィリピン共和国との間の協定に基づき保健師助産師看護師法（昭和23年法律203号）第７条第３項に規定する看護師の免許を受けることを目的として協定口上書においてその者について指定された本邦の公私の機関との雇用契約に基づき同法第５条に規定する看護師（以下「看護師」という。）の監督の下で看護師として必要な知識及び技能に係る研修として当該機関の業務に従事する活動の延長を希望する場合

ＥＰＡ介護福祉士候補者（就労コース含む）

経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国及びフィリピン共和国との間の協定に基づき社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）第39条に規定する介護福祉士となる資格を取得することを目的として，協定口上書においてその者について指定された本邦の公私の機関との雇用契約に基づき同法第２条第２項に規定する介護福祉士（以下「介護福祉士」という。）の監督の下で介護福祉士として必要な知識及び技能に係る研修として当該機関の業務に従事する活動の延長を希望する場合

提出書類

※　申請人とは，引き続き，日本での在留を希望している外国人の方のことです。
※　日本で発行される証明書は全て，発行日から３か月以内のものを提出してください。

１在留期間更新許可申請書　１通
※ 地方入国管理官署において，用紙を用意してます。また，法務省のホームページから取得することもできます。

２写真（縦４cm×横３cm）　１葉
※申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し，申請書の写真欄に貼付して下さい。

３パスポート及び在留カード（在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。）　提示

４次のいずれかで，活動の内容，期間，地位及び報酬を証する文書
（１）本邦の機関からの在職証明書　１通
（２）本邦の機関からの雇用契約書の写し　１通

５住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通
※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。
※ 入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。

６研修・就労の内容，場所，期間，進捗状況を証する文書　１通
※ ＥＰＡ看護師候補者又はＥＰＡ介護福祉士候補者の受け入れ機関については，インドネシア厚生労働省告示又はフィリピン厚生労働省告示に基づき，毎年１月１日現在でJICWELSに対し定期報告を行うこととなっているところ，その定期報告に使用した厚生労働省通知様式各号の写しを使用して差し支えありません。
　なお，厚生労働省通知様式についてはJICWELSのホームページからダウンロード可能です

※※このほか，申請いただいた後に，当局における審査の過程において，上記以外の資料を求める場合もありますので，あらかじめ，ご承知おき願います。※※

留意事項

在留期間更新許可申請に関する手続等の案内については，入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
提出資料が外国語で作成されている場合には，訳文（日本語）を添付して下さい。
原則として，提出された資料は返却できませんので，再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は，申請時に申し出てください。
この申請は，在留期限の３か月前（在留期間が３か月以内である場合は，在留期間のおおむね２分の１以上が経過したとき）から行うことができますので，余裕を持って申請をして下さい。

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