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トップページ > 行政手続の案内 > 出入国管理及び難民認定法関係手続 > 在留期間更新許可申請 > 日本での活動内容に応じた資料【在留期間更新許可申請】 > 在留資格「定住者」(例:日系3世)を更新する場合 > 外国人(申請人)の方が日系3世の配偶者(夫又は妻)である場合 > 3世及び申請人のお二方とも無職である場合

3世及び申請人のお二方とも無職である場合

○「申請人」とは,引き続き日本での在留を希望している外国人の方のことです。
○「3世の方」とは,上記申請人と結婚している夫又は妻のことです。
1 在留期間更新許可申請書 1通

2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。
※ 16歳未満の方は,写真の提出は不要です。

3 【市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの】
(1) 申請人の住民票(世帯全員の記載のあるもの) 1通
(2) 3世の方又は申請人(収入の多い方)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
※ 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
※ 入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
※ 上記(1)~(2)は,発行日から3か月以内のものを提出して下さい。

4 パスポート 提示

5 在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示

6 【その他】
(1) 身元保証書[PDF] 1通
※ 身元保証人には,通常,3世の方になっていただきます。
(2) 身元保証人の印鑑
※ 上記(1)には,押印していただく欄がありますので,印鑑をお持ち下さい(提出前に(1)に押印していただいた場合は,結構です。)。
(3) お二方の婚姻が継続していることを証明する資料 適宜
※ 例えば,韓国籍の方で戸籍謄本が発行される場合には,お二方の婚姻が記載された戸籍謄本の提出でも差し支えありません。また,健康保険証等を婚姻が継続していることの証明として提出していただいてもかまいません。
(4) 申請人の犯罪経歴証明書(本国の機関から発行されたもの) 1通
※ 一度も入管当局へ提出したことがない方のみ提出していただきます。
(5) 預貯金通帳の写し 適宜
(6) 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
a 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において6月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
b 日本語能力試験N2に合格したことを証明する文書
c 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するBJTビジネス日本語能力テストJLRT聴読解テスト(筆記テスト)で400点以上を取得したことを証明する文書
d 学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園を除く。)において1年以上の教育を受けたことを証明する文書
※ 在留期間「5年」を希望する場合に提出が必要となります(未成年者を除きます。)。
(7) 身分を証する文書等 提示
※ 上記(7)については,申請人本人以外の方(申請が提出できる方については,こちらのページを参照して下さい。)が申請を提出する場合において,申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また,申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても,上記4及び5の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要ですが,在留カードとみなされる外国人登録証明書の場合は,写しの提出でも差し支えありません。

※ このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。

留意事項

  1. 在留資格に関する手続等の案内については,入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧ください。
  2. 提出資料が外国語で作成されている場合には,訳文(日本語)を添付してください。
  3. 原則として,提出された資料は返却できませんので,再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は,申請時に申し出てください。
  4. この申請は,在留期限のおおむね3か月前(在留期間が3か月以内である場合は,在留期間のおおむね2分の1以上が経過したとき)から行うことができますので,余裕を持って申請をしてください。

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