技術
日本において行うことができる活動内容等
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学，工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動（在留資格「教授」，「投資・経営」，「医療」，「研究」，「教育」，「企業内転勤」及び「興行」に係る活動を除く。）。
該当例としては，機械工学等の技術者など。
該当例としては，機械工学等の技術者など。
提出資料
| カテゴリー１ | カテゴリー２ | カテゴリー３ | カテゴリー４ | ||||||||||||||||||||||||||||||
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| 区分 （所属機関） |
(1) 日本の証券取引所に上場している企業 (2) 保険業を営む相互会社 (3) 日本又は外国の国・地方公共団体 (4) 独立行政法人 (5) 特殊法人・認可法人 (6) 日本の国・地方公共団体の公益法人 (7) 法人税法別表第１に掲げる公共法人 |
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中，給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が１，５００万円以上ある団体・個人 | 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー２を除く） | 左のいずれにも該当しない団体・個人 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 提出資料 | 【共通】 １在留資格認定証明書交付申請書 １通 ※地方入国管理官署において，用紙を用意しています。また，法務省のホームページから取得することもできます。 ２写真（縦４cm×横３cm） １葉 ※申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。 ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し，申請書の写真欄に貼付してください。 ３返信用封筒（定型封筒に宛先を明記の上，３８０円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの） １通 ４上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜 カテゴリー１：四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し） 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し） カテゴリー２・３：前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し） ５専門学校を卒業し，専門士又は高度専門士の称号を付与された者については，専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 １通 |
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| カテゴリー１及びカテゴリー２については，その他の資料は原則不要。 |
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※ 申請人とは，日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです。
※ 日本で発行される証明書は全て，発行日から３か月以内のものを提出してください。
※※ 身分を証する文書（会社の身分証明書等） 提示
上記については，代理人，申請取次者又は法定代理人が申請を提出する場合において，申請を提出することができる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。
※※※このほか，申請いただいた後に，当局における審査の過程において，上記以外の資料を求める場合もありますので，あらかじめ，ご承知おき願います。※※※
※ 日本で発行される証明書は全て，発行日から３か月以内のものを提出してください。
※※ 身分を証する文書（会社の身分証明書等） 提示
上記については，代理人，申請取次者又は法定代理人が申請を提出する場合において，申請を提出することができる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。
※※※このほか，申請いただいた後に，当局における審査の過程において，上記以外の資料を求める場合もありますので，あらかじめ，ご承知おき願います。※※※
留意事項
１ 在留資格認定証明書に関する手続等の案内については，入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
２ 提出資料が外国語で作成されている場合には，訳文（日本語）を添付して下さい。
３ 原則として，提出された資料は返却できませんので，再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は，申請時に申し出て下さい。
２ 提出資料が外国語で作成されている場合には，訳文（日本語）を添付して下さい。
３ 原則として，提出された資料は返却できませんので，再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は，申請時に申し出て下さい。