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在留資格認定証明書交付申請 「技能実習1号ロ」

「技能実習1号ロ」

法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体により受け入れられて行う知識の修得及び当該団体の策定した計画に基づき,当該団体の責任及び監理の下に本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の業務に従事して行う技能,技術若しくは知識の修得をする活動を行おうとする場合

提出書類

  ※ 申請人とは,日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです。
  ※ 日本で発行される証明書は全て,発行日から3か月以内のものを提出してください。
  ※ 全てのPDF及びEXCELは別ウィンドウで開きます。

1 在留資格認定証明書交付申請書【PDF形式】 【EXCEL形式】 1通
  ※ 地方入国管理官署においても,用紙を用意しています。

2 写真(縦4cm×横3cm)   1葉
  ※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
  ※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。

3 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上,送料分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)   1通

4 技能実習の内容,必要性,実施場所,期間及び到達目標(技能実習の成果を確認する時期及び方法を含む。)を明らかにする次の文書
(1)招へい理由書(修得する技能等,招へいの経緯,技能実習の必要性等について記載した文書,書式自由)    1通
(2)技能実習1号実施計画書 (別記様式)[PDF]   1通
(3)講習実施予定表 (別記様式)[PDF]   1通

5 本邦入国後に行う講習の期間中の待遇を明らかにする文書
 ・ 講習中の待遇概要書(別記様式)[PDF]   1通

6 帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することを証する次のいずれかの文書
(1)技能実習生派遣状(本国の所属機関が作成した,帰国後の申請人の地位,職種に関する記載があるもの,書式自由)   1通
(2)復職予定証明書(本国の所属機関が作成した,申請人の現在の地位,職種に関する記載があり,帰国後に復職する予定であることについての証明書,書式自由)   1通

7 送出し機関の概要を明らかにする次の資料
(1)送出し機関概要書(別記様式)[PDF]   1通
(2)送出し機関の概要が分かるパンフレット等   1通
(3)送出し機関が登記・登録されていることを証する公的な資料   1通
  ※ 最新の内容(登記事項)が反映されたもの

8 実習実施機関の登記事項証明書,損益計算書の写し,常勤の職員の数を明らかにする文書及び技能実習生名簿
(1)実習実施機関概要書(実習実施機関の状況,技能実習事業の実績等について記載した文書,参考様式[PDF])   1通
(2)登記事項証明書又は実習実施機関の概要が分かるパンフレット等   1通
(3)損益計算書,貸借対照表等   適宜
(4)現在受け入れている技能実習生名簿(国籍,氏名,生年月日,在留カード番号(在留カードとみなされる外国人登録証明書の番号を含む。以下同じ。),上陸年月日,在留資格,在留期限等を記載した名簿,書式自由)   1通
 
※ その他,常勤職員数を確認する文書として,直近の雇用保険納付書控等の写しを求めることがあります。

9 送出し機関及び実習実施機関と技能実習生の間に締結された技能実習実施に係る次の契約書の写し
(1)送出し機関と技能実習生との間で締結された契約書の写し   1通
(2)実習実施機関と技能実習生との間で締結された契約書の写し   1通

10 実習実施機関における労働条件を当該外国人が理解したことを証する文書
 ・ 労働条件通知書(申請人が理解できる言語で記載され,かつ,申請人の署名があるもの)の写し   1通

11 技能実習指導員の当該技能実習において修得しようとする技能等に係る経歴を証する文書
 ・ 技能実習指導員履歴書(書式自由)   1通

12 本邦外において講習又は外部講習を受けた場合は,当該講習又は外部講習の内容,実施機関,実施場所及び期間を証する文書
(1)監理団体が本邦外において実施した講習を受けた場合は,次の文書
  ア 海外の講習実施施設の概要を明らかにする文書   1通
  イ 監理団体と海外の講習実施施設との間に締結された講習実施に係る契約書の写し   1通
  ウ  監理団体が作成した本邦外における講習・外部講習実施(予定)表 (別記様式)[PDF]   1通
  ※ 在留資格認定証明書交付申請を行う時点で,本邦外における講習が所定の時間(1か月かつ160時間)に足りない場合は,所定の時間を終えた時点で,その旨を証明する文書を地方入国管理局に提出して下さい。
  
(2)外国の公的機関又は教育機関が実施した外部講習を受けた場合は,次の文書
  ア 外部講習を実施した公的機関又は教育機関の概要を明らかにする文書   1通
  イ 公的機関が講習を他の機関に委託した場合は,委託契約書等委託関係を明らかにする資料及び当該他の機関の概要を明らかにする文書   各1通
  ウ 外部講習を実施した公的機関又は教育機関が作成した本邦外における講習・外部講習実施(予定)表(別記様式)[PDF]   1通
  ※ 在留資格認定証明書交付申請を行う時点で,外部講習が所定の時間(1か月かつ160時間)に足りない場合は,所定の時間を終えた時点で,その旨を証明する文書を地方入国管理局に提出して下さい。

13 職歴を証する文書
 ・ 履歴書(職務経歴を含む,書式自由)   1通
 
※ その他,戸口簿(中国の場合)など申請人の職業等についての公的資料を求める場合があります。

14 国籍若しくは住所を有する国の国若しくは地方公共団体の機関又はこれらに準ずる機関から推薦を受けていることを証する文書
 ・ 当該機関が作成した,本邦で従事する職種,監理団体名,実習実施機関名,送出し機関名等を記載した推薦状(書式自由)   1通

15 監理団体の登記事項証明書,定款,技能実習生受入れに係る規約,損益計算書の写し,常勤の職員の数を明らかにする文書及び技能実習生名簿
(1)監理団体概要書(監理団体の状況,技能実習事案の実績等について記載した文書,参考様式[PDF])   1通
(2)現在受け入れている技能実習生名簿(国籍,氏名,生年月日,在留カード番号,上陸年月日,在留資格,在留期限等を記載した名簿,書式自由)   1通
(3)登記事項証明書   1通
(4)損益計算書,賃借対照表等   適宜
(5)定款(又は寄附行為)   1通
(6)中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条に定める事業協同組合その他の中小企業団体を監理団体とする団体監理型の技能実習の場合は,技能実習生受入れ事業に係る規約   1通
 
※ その他,常勤職員数を確認する文書として,直近の雇用保険納付書控等の写しを求めることがあります。

16 監理団体と送出し機関との間に締結された技能実習実施に係る契約書の写し   1通

17 監理団体が団体要件省令第1条第1号イからヘまでのいずれかに該当する場合は,当該監理団体が技能実習の運営に関し我が国の国若しくは地方公共団体又は独立行政法人からの資金その他の援助及び指導を受けていることを明らかにする文書(参考様式[PDF])   1通

18 監理団体が監理に要する費用を徴収する場合は,当該費用の負担者,金額及び使途を明らかにする文書
 ・ 監理費徴収明示書(別記様式)[PDF]   1通

19 あっせん機関がある場合は,その概要を明らかにする資料及び常勤職員名簿
(1)あっせん機関概要書(あっせん機関の状況,技能実習生あっせん事業の実績等について記載した文書,参考様式[PDF])   1通
(2)常勤職員名簿(書式自由)   1通
(3)登記事項証明書又はあっせん機関の概要が分かるパンフレット等   1通
(4)損益計算書,賃借対照表等   適宜

20 身分を証する文書(身分証明書等)   提示 
 
※ 上記20については,代理人,申請取次者若しくは法定代理人が申請を提出する場合において,  申請を提出することができる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。

※※※このほか,技能実習生の受入れ形態及び修得する技能等によっては,上記以外の資料を求める場合があります。また,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。※※※
 

留意事項

  1. 在留資格に関する手続等の案内については,入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧ください。
  2. 提出資料が外国語で作成されている場合には,訳文(日本語)を添付してください。
  3. 原則として,提出された資料は返却できませんので,再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は,申請時に申し出てください。
  4. この申請は,在留期限のおおむね3か月前(在留期間が3か月以内である場合は,在留期間のおおむね2分の1以上が経過したとき)から行うことができますので,余裕を持って申請をしてください。

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