特定活動4

【特定研究等活動】
外国人の方が,本邦の公私の機関(高度な専門的知識を必要とする特定の分野に関する研究の効率的推進又はこれに関連する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であって,法務大臣が指定するものに限る。)との契約に基づいて当該機関の施設において当該特定の分野に関する研究,研究の指導若しくは教育をする活動(教育については,大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校においてするものに限る。)又は当該活動と併せて当該特定の分野に関する研究,研究の指導若しくは教育と関連する事業を自ら経営する活動を希望する場合

※ 上記法務省令で定める要件については,次のホームページを,ご参照願います。
事業活動の要件を定める法務省令第79号(e-Gov(電子政府の総合窓口)の法令データ提供システムにリンクしています。)

提出書類

※ 申請人とは,日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです。
※ 日本で発行される証明書は全て,発行日から3か月以内のものを提出してください。

1 在留資格認定証明書交付申請書 1通
※地方出入国在留管理官署において,用紙を用意してます。また,法務省のホームページから取得することもできます。

2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。

3 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上,404円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの) 1通

4 申請人と契約を結んだ本邦の機関の概要及び事業活動を明らかにする次の資料
(1 ) 案内書(パンフレット等) 1通
(2 ) 登記事項証明書 1通
(3 ) 上記(1)及び(2)に準ずる文書 適宜
(4 ) 外国人社員リスト(国籍・氏名・性別・生年月日・入社年月日・在留資格・在留期間・在留期間満了日・職務内容を含んだもの) 1通
(5 ) 同意書 1通 ※上記(5)については,地方出入国在留管理官署において,用紙を用意してます。
※申請人が研究,研究の指導又は教育と関連する事業を自ら経営する活動を行おうとする場合についても,上記4(1)~(3)の資料を提出していただきます。

5 次のいずれかで,活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書
(1 ) 受入れ機関との雇用契約書の写し 1通
(2 ) 受入れ機関からの辞令の写し 1通
(3 ) 受入れ機関からの採用通知書の写し 1通
(4 ) 上記(1)から(3)までに準ずる文書 適宜

6 卒業証明書及び職歴その他経歴を証する文書
(1 ) 卒業証明書 1通
(2 ) 在職証明書 1通
(3 ) 履歴書 1通

7 身分を証する文書(身分証明書等) 提示
※上記7については,代理人,申請取次者若しくは法定代理人が申請を提出する場合において,申請を提出することができる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。
※※※ このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。※※※

留意事項

  1. 在留資格認定証明書に関する手続等の案内については,出入国在留管理庁ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
  2. 提出資料が外国語で作成されている場合には,訳文(日本語)を添付して下さい。
  3. 原則として,提出された資料は返却できませんので,再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は,申請時に申し出て下さい。