特定活動6

【特定研究等家族滞在活動】及び【特定情報処理家族滞在活動】

「特定研究等活動」又は「特定情報処理活動」を行う外国人の方(以下「扶養者」という。)の扶養を受ける配偶者又は子である場合

「特定研究等活動」又は「特定情報処理活動」を行う外国人の方(以下「扶養者」という。)と同居し,かつ,その扶養を受ける扶養者の父母及び扶養者の配偶者の父母である場合
*上記父母については,次のすべての条件を満たしていることが必要です。
(1)  扶養者と同居し,かつ,その者の扶養を受けること。
(2)  外国において扶養者と同居し,かつ,その者の扶養を受けていたこと。
(3)  扶養者とともに日本に転居すること。

※ 「特定研究等活動」とは,本邦の公私の機関(高度な専門的知識を必要とする特定の分野に関する研究の効率的推進又はこれに関連する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であって,法務大臣が指定するものに限る。)との契約に基づいて当該機関の施設において当該特定の分野に関する研究,研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該特定の分野に関する研究,研究の指導若しくは教育と関連する事業を自ら経営する活動のこと。
※ 「特定情報処理活動」とは,本邦の公私の機関(情報処理に関する産業の発展に資するものとして法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であって,法務大臣が指定するものに限る。)との契約に基づいて当該機関の事業所において自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する情報処理に係る業務に従事する活動のこと。

提出書類

※ 申請人とは,日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです。
※ 日本で発行される証明書は全て,発行日から3か月以内のものを提出してください。

共通の書類

1 在留資格認定証明書交付申請書 1通
※地方出入国在留管理官署において,用紙を用意しています。また,法務省のホームページから取得することもできます。

2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。

3 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上,404円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの) 1通 

4 次のいずれかで,扶養者との身分関係を証する文書
(1 ) 戸籍謄本 1通
(2 ) 婚姻届出受理証明書 1通
(3 ) 結婚証明書(写し) 1通
(4 ) 出生証明書(写し) 1通
(5 ) 上記(1)から(4)までに準ずる文書 適宜

5 扶養者の在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。)又は旅券の写し 1通

6 身分を証する文書(身分証明書等) 提示
※上記6については,代理人,申請取次者若しくは法定代理人が申請を提出する場合において,申請を提出することができる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。

以下は,扶養者の配偶者又は子の場合に必要な書類

7 扶養者の職業及び収入を証する文書
(1 ) 在職証明書 1通  ※扶養者の職業がわかる証明書を提出してください。
(2 ) 次のいずれかで収入を証する文書
a. 扶養者が日本に在留している場合
住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
※ 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
※ 入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせ下さい。
b. 扶養者が申請人とともに入国する場合
扶養者の収入を証明する文書 適宜

以下は,扶養者の親又は扶養者の配偶者の親の場合に必要な書類

8 扶養者の職業及び収入を証する文書
(1 ) 在職証明書 1通
※扶養者の職業がわかる証明書を提出してください。
(2 ) 収入を証明する文書 適宜

9 外国において扶養者と同居し,かつ,扶養者の扶養を受けていたことを証する文書(住民登録や納税申告などの証明書) 適宜

10 扶養者とともに日本に転居する旨を申し立てた文書(様式自由) 1通


※※※このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。※※※

留意事項

  1. 在留資格認定証明書に関する手続等の案内については,出入国在留管理庁ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
  2. 提出資料が外国語で作成されている場合には,訳文(日本語)を添付して下さい。
  3. 原則として,提出された資料は返却できませんので,再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は,申請時に申し出て下さい。