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トップページ > 行政手続の案内 > 出入国管理及び難民認定法関係手続 > 在留資格認定証明書交付申請 > 日本での活動内容に応じた資料【在留資格認定証明書交付申請】 > 在留資格「定住者」(例:日系3世)の場合 > 外国人(申請人)の方が「定住者」,「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」のいずれかの在留資格を持つ方の扶養を受けて生活する,未成年で未婚の実子である場合 > 永住者の配偶者の方が扶養する場合

永住者の配偶者の方が扶養する場合

○「申請人」とは,日本への入国・在留を希望している外国人(お子さん)のことです。
○「永住者の配偶者の方」とは,「永住者」の在留資格をもって在留している方と結婚し,「永住者の配偶者等」の在留資格をもって日本に在留している外国人の方のことです。
○「永住者の方」とは,上記「永住者」の在留資格をもって日本に在留している方のことです。
1 在留資格認定証明書交付申請書 1通

2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉

※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。

3 392円切手(簡易書留用)を貼付した返信用封筒 1通
※ 返信用封筒には,あらかじめ宛先を記載して下さい。

4 【市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの】
(1) 永住者又は永住者の配偶者の方(収入の多い方)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
※ 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
※ 入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
(2) 申請人の出生届出受理証明書 1通
※ 日本の役所に届出をしている場合にのみ提出していただきます。
(3) 永住者又は永住者の配偶者の方の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通
※ 個人番号(マイナンバー)については省略し,他の事項については省略のないものとするようお願いします。
※ 上記(1)~(3)は,発行日から3か月以内のものを提出して下さい。

5 【職業・収入を証明するもの】
(1) 永住者又は永住者の配偶者の方が会社に勤務している場合 永住者又は永住者の配偶者の方(収入の多い方)の在職証明書 1通
(2) 永住者又は永住者の配偶者の方が自営業等の場合
a 永住者又は永住者の配偶者の方(収入の多い方)の確定申告書の控えの写し 1通
b 永住者又は永住者の配偶者の方(収入の多い方)の営業許可書の写し(ある場合) 1通
※ 自営業の方は,自ら職業等について立証していただく必要があります。
(3) 永住者及び永住者の配偶者の方が無職である場合 預貯金通帳の写し 適宜

6 【その他】
(1) 身元保証書[PDF] 1通
※ 身元保証人には,通常,永住者の方(申請人の扶養者)になっていただきます。
(2) 身元保証人の印鑑
※ 上記(1)には,押印していただく欄がありますので,印鑑をお持ち下さい(提出前に(1)に押印していただいた場合は,結構です。)。
(3) 理由書(扶養を受けなければならないことを説明したもの,適宜の様式) 1通
(4) 申請人の本国(外国)の機関から発行された出生証明書 1通
(5) 申請人の本国(外国)の機関から発行された認知に係る証明書(認知に係る証明書がある方のみ提出して下さい。) 1通
(6) 身分を証する文書等 提示
※ 上記(6)については,申請人本人以外の方(申請が提出できる方については,こちらのページを参照して下さい。)が申請を提出する場合において,申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。

※ このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。

留意事項

1 提出書類が外国語で作成されている場合には,訳文(日本語)を添付して下さい。
2 原則として,提出された資料は返却できませんので,再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は,申請時に申し出て下さい。

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