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トップページ > 行政手続の案内 > 公益法人・公益信託関係手続 > 公益信託(法務大臣の所管に属するもの)の引受けの許可

公益信託(法務大臣の所管に属するもの)の引受けの許可

 

手  続  名 公益信託(法務大臣の所管に属するもの)の引受けの許可
手 続 根 拠 公益信託ニ関スル法律第2条第1項

法務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則第2条
手 続 対 象 者 公益信託(法務大臣の所管に属するもの)の引受けの許可を受けようとする者
提 出 時 期 公益信託の引受けの許可を受けようとするとき
提 出 方 法 許可申請書及び添付書類を作成の上,担当部局に提出
手  数  料 手数料は不要
添付書類・部数 1 設定趣意書

2 信託行為の内容を示す書類

3 信託財産に属する財産となるべきものの種類及び総額を記載した書類並びにその財産の権利及び価格を証する書類

4 委託者となるべき者及び受託者となるべき者の氏名,住所及び略歴を記載した書類(委託者となるべき者又は受託者となるべき者が法人である場合にあっては,当該法人の名称,代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載した書類並びに定款又は寄附行為)

5 信託管理人を設定する場合にあっては,信託管理人となるべき者の氏名,住所及び略歴を記載した書類(信託管理人となるべき者が法人である場合にあっては,当該法人の名称,代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記載した書類並びに定款又は寄附行為)並びにその就任の承諾を証する書類

6 運営委員会その他当該公益信託を適正に運営するために必要な機関(以下「運営委員会等」という。)を設置する場合にあっては,当該運営委員会等の名称及び構成員の数並びに構成員となるべき者の氏名,住所及び略歴を記載した書類並びにその就任の承諾を証する書類

7 引受け当初の信託事務年度及び翌信託事務年度(信託事務年度の定めがない信託にあっては,引受け後2年間)の事業計画書及び収支予算書

8 その他法務大臣が必要と認める書類

 ※部数は,各1部
申 請 書 様 式 特に様式の定めはないが,法務大臣をあて先とし,申請年月日,受託者の氏名,許可申請の旨等を記載する。
記載要領・記載例 引受許可申請書の記載例 一太郎 Ver. 9版 PDF

様式をダウンロードして必要事項を入力した上,お使いになれます。
提  出  先 法務省の担当部局
受 付 時 間 月曜日から金曜日(祝日を除く)の9時30分~17時45分
相 談 窓 口 大臣官房秘書課法令係
審 査 基 準 「公益信託の引受け許可審査基準等について」(平成6年9月13日公益法人等指導監督連絡会議決定)による。
標準処理期間 1か月
不服申立方法  


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