１	不法残留者総数及びその推移　−第１表−
	平成１３年１月１日現在の不法残留者総数は２３万２，１２１人で，前回調査時（２５万１，６９７人）と比べ１万９，５７６人(７．８パーセント)減少している。 　これを男女別に見ると，男性は１２万３，８２５人（構成比５３．３パーセント），女性は１０万８，２９６人（構成比４６．７パーセント）と男性が１万５，５２９人多い。なお，男性は，前回調査時に比べ１万２５７人（７．６パーセント），女性は９，３１９人（７．９パーセント）それぞれ減少している。

２	国籍（出身地）別　−第２表，第１図−
	国籍（出身地）別に見ると，不法残留者が多いものは次のとおりである。
	１ 韓　　　国 ５６，０２３人 〈 構成比 ２４．１％ 〉 ２ フィリピン ３１，６６６人 〈 〃 １３．６％ 〉 ３ 中　　　国 ３０，９７５人 〈 〃 １３．３％ 〉 ４ タ　　　イ １９，５００人 〈 〃 ８．４％ 〉 ５ マレイシア ９，６５１人 〈 〃 ４．２％ 〉 ６ 中国（台湾） ８，８４９人 〈 〃 ３．８％ 〉 ７ ペ　ル　ー ８，５０２人 〈 〃 ３．７％ 〉 ８ インドネシア ５，３１５人 〈 〃 ２．３％ 〉 ９ ミャンマー ４，４７３人 〈 〃 １．９％ 〉 10 イ　ラ　ン ４，３３５人 〈 〃 １．９％ 〉 　 そ　の　他 ５２，８３２人 〈 〃 ２２．８％ 〉 　 計 ２３２，１２１人 〈 〃 １００．０％ 〉

３	在留資格別　−第３表−
	不法残留者を入国・在留時における主な在留資格別に見ると，次のとおりである。前回調査時に比べ，「短期滞在」は１万６，７９６人，「興行」は１，５２３人，「就学」は１，３３４人，「留学」は６９９人，「研修」は５１人それぞれ減少している。 　また，主な在留資格別の推移について見ると，「短期滞在」は減少傾向にあり，今回調査においても大幅な減少となった。「興行」も平成１０年１月１日現在をピークに減少を続けている。「就学」は引き続き減少傾向にあり，「留学」も減少傾向にある。「研修」は平成１０年１月１日現在以降，３千人台で推移している。
	１ 「短期滞在」 １７３，０５１人 〈構成比　７４．６％〉 ２ 「興行」 １１，０２９人 〈　〃　　　４．７％〉 ３ 「就学」 １０，０２５人 〈　〃　　　４．３％〉 ４ 「留学」 ４，４０１人 〈　〃　　　１．９％〉 ５ 「研修」 ３，００４人 〈　〃　　　１．３％〉 　 その他 ３０，６１１人 〈　〃　　１３．２％〉 　 計 ２３２，１２１人 〈　〃　１００．０％〉

４	国籍（出身地）別不法残留者数の推移　−第１表，第２表，第２図−
	平成１３年１月１日現在の国籍（出身地）別不法残留者数を，前回調査時の数と比べた上で，その推移を見ると次のとおりである。
	（１） 　韓国は５万６，０２３人で４，６７０人（７．７パーセント）の減少となっており，平成１１年１月１日現在（６万２，５７７人）以降，減少傾向にある。 　また，韓国の不法残留者全体の９０．８パーセント（５万８８１人）を在留資格「短期滞在」が占めている。 （２） 　フィリピンは３万１，６６６人で４，７１３人（１３．０パーセント）の減少となっており，平成１０年１月１日現在（４万２，６０８人）以降，減少傾向にある。 　なお，在留資格「興行」の不法残留者１万１，０２９人のうち，フィリピンは９，９７２人で，「興行」全体の９０．４パーセントを占めている。 （３） 　中国は３万９７５人で１，９２１人（５．８パーセント）の減少となっており，平成６年５月１日現在（３万９，７３８人）以降，引き続き減少傾向にある。 　なお，在留資格「就学」の不法残留者１万２５人のうち，中国は７，９８０人で，「就学」全体の７９．６パーセントを占め，また，在留資格「留学」の不法残留者４，４０１人のうち，中国は３，２７９人で，「留学」全体の７４．５パーセントを占め，更に，在留資格「研修」の不法残留者３，００４人のうち，中国は１，０８０人で，「研修」全体の３６．０パーセントを占めている。 （４） 　タイは１万９，５００人で４，００３人（１７．０パーセント）の減少となっており，平成５年５月１日現在（５万５，３８３人）以降，引き続き減少傾向にある。 　なお，タイの不法残留者全体の９３．６パーセント（１万８，２５２人）を在留資格「短期滞在」が占めている。 （５） 　マレイシアは９，６５１人で５０人（０．５パーセント）の減少となっている。初回調査時から平成４年５月１日現在（３万８，５２９人）まで増加を続けていたが，平成５年６月１日査証取得勧奨措置が採られたこと等により，それ以降減少傾向にある。 　なお，マレイシアの不法残留者全体の９８．５パーセント（９，５０９人）を在留資格「短期滞在」が占めている。 （６） 　中国（台湾）は８，８４９人で３９４人（４．３パーセント）の減少となっている。平成９年１月１日現在以降は９千人台で推移していたが，今回の調査では８千人台となった。 　なお，中国（台湾）の不法残留者全体の９４．７パーセント（８，３７９人）を在留資格「短期滞在」が占めている。 （７） 　ペルーは８，５０２人で６５６人（７．２パーセント）の減少となっている。初回調査時から平成７年５月１日現在（１万５，３０１人）まで増加を続けていたが，同年７月１５日査証取得勧奨措置が採られたこと等により，それ以降減少傾向にある。 　なお，ペルー人不法残留者全体の７７．５パーセント（６，５９０人）を在留資格「短期滞在」が占めている。 （８） 　インドネシアは５，３１５人で３６８人（７．４パーセント）の増加となった。平成１０年１月１日現在以降は４千人台後半で推移してたが，今回の調査で初めて５千人台となった。 　なお，インドネシアの不法残留者全体の９０．０パーセント（４，７８１人）を在留資格「短期滞在」が占めている。 （９） 　ミャンマーは４，４７３人で５１３人（１０．３パーセント）の減少となっている。平成６年５月１日現在（６，３９１人）以降，若干の増減はあるものの，減少傾向にある。 　なお，ミャンマーの不法残留者全体の８６．８パーセント（３，８８３人）を在留資格「短期滞在」が占めている。 （１０） 　イランは４，３３５人で１，４８９人（２５．６パーセント）の大幅な減少となっている。平成４年４月１５日に査証免除取決めの一時停止措置がなされ，同年５月１日現在（４万１人）以降，引き続き減少傾向にある。 　なお，イランの不法残留者全体の９７．２パーセント（４，２１３人）を在留資格「短期滞在」が占めている。

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