| 平成１０年末現在における外国人登録者統計について |
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| １ | 総数及び推移 | −第１表・第１図− |
| −平成１０年末現在における外国人登録者数は，１５１万２，１１６人で過去最高を更新。− | |||
| 平成１０年末現在における外国人登録者数は，１５１万２，１１６人で過去最高を更新している。この数は，平成９年末に比べると２万９，４０９人(２．０パーセント），５年前の平成５年末に比べ１９万１，３６８人（１４．５パーセント），１０年前の昭和６３年末に比べ５７万１，１１１人（６０．７パーセント）増加している。 外国人登録者数の我が国の総人口に占める割合は，我が国の総人口１億２，６４８万６，４３０人（総務庁統計局の「平成１０年１０月１日現在推計人口」による。）の１．２０パーセントに当たる。この割合の推移をみると，昭和６１年から増加を始め，平成４年に１パーセントを突破し，平成１０年末は前年より０．０２パーセントの増加となった。また，我が国の総人口と外国人登録者数の伸び率を１０年前と比較してみると，我が国の総人口の伸び率は３．０パーセント，外国人登録者数の伸び率は，それよりはるかに高い６０．７パーセントを示している。 |
| （注） | 外国人は，本邦入国後９０日以内（本邦で出生した場合などは６０日以内）に市区町村に登録し，出国，帰化，死亡などによりその登録が閉鎖される。入国後９０日以内に出国する場合などには登録しない場合が多い。 また，特例上陸許可者（一時庇護のための上陸の許可を受けた者を除く。），外交官，日米地位協定等に該当する軍人，軍属及びその家族等は登録の対象とはならない。 |
| 【第１表】 外国人登録者総数の推移 (各年末現在) |
| 【第１図】 外国人登録者総数 我が国の総人口 の推移 |
| ２ | 地域別 | −第２表・第２図・第３表− |
| −アジア地域出身者が７割以上を占める。南米地域及び北米地域出身者は減少。− |
| 外国人登録者数を,その出身の地域別にみると，アジア地域が１１２万３，４０９人と全体の７４．３パーセントを占め，以下南米地域，北米地域，ヨーロッパ地域，オセアニア地域，アフリカ地域の順となり、アジア地域と南米地域の出身者で外国人登録者総数の９２．５パーセントを占めている。 地域別にその推移をみると，アジア地域は，平成９年末に比べ３万７，０１９人（３．４パーセント）増，平成６年末と比べ，７万３，１９８人（７．０パーセント）増となっている。一方，増加を続けていた南米地域は，平成９年末と比べ１万２４９人（３．６パーセント）の減少となっている。 |
| 【第２表】 地域別外国人登録者数の推移 （各年末現在） |
| 外国人登録者の出身地域を主要在留資格別にみると，永住者については，アジア地域が，韓国・朝鮮を中心に６０万９，６７９人（構成比９７．３パーセント）と大部分を占めている。非永住者については，アジア地域が５１万３，７３０人（５８．０パーセント），南米地域が２６万７，８４４人（３０．２パーセント）と二つの地域で８８．２パーセントを占めている。 非永住者のうち，アジア地域出身者が外国人登録者の９０パーセント以上を占めている在留資格は，「留学」（９０．２パーセント），「就学」（９４．２パーセント），「興行」（９１．６パーセント），「研修」（９６．９パーセント）及び「永住者の配偶者等」（９３．８パーセント）である。また，「日本人の配偶者等」は，アジア地域出身者が４９．１パーセント，南米地域出身者が４２．８パーセントと両地域が突出しており，「定住者」は，南米地域出身者が６６．０パーセントと半数以上を占め，次いで，アジア地域出身者が３２．０パーセントとなっている。なお，就労が認められている在留資格のうち「技術」の８５．５パーセント，「技能」の８８．２パーセントは，アジア地域出身者が占めているが，「教育」の６４．６パーセントは，北米地域出身者が占めている。 |
| 【第２図】 平成１０年末現在における地域別の割合 |
| 【第３表】 在留資格別外国人登録者数（平成１０年末現在） |
| ３ | 国籍（出身地）別 | −第４表・第３図− |
| −韓国・朝鮮の構成比は年々低下し４２．２パーセント。中国は引き続き増加，一方ブラジルは減少。− |
| 外国人登録者数を国籍（出身地）別にみると，韓国・朝鮮が６３万８，８２８人で全体の４２．２パーセントを占め，以下中国，ブラジル，フィリピン，米国，ペルーと続いている。 国籍（出身地）別に過去１０年間の推移をみると，韓国・朝鮮は平成３年末をピークに減少傾向，米国は平成３年末からほぼ横ばい傾向，中国，ペルーは引き続き増加傾向にあるが，ブラジルは減少に転じた。 韓国・朝鮮は，平成３年末の６９万３，０５０人をピークとしてその後は毎年減少が続き，平成１０年末は，平成９年末に比べ６，５４５人（１．０パーセント）減の６３万８，８２８人となっている。また，構成比は昭和５１年末の８６．４パーセントから年々低下し，平成７年末には初めて５０パーセントを割り込み，平成１０年末には４２．２パーセントとなっている。 中国は，昭和５２年末の４万７，８６２人から毎年増加を続け，平成１０年末は，平成９年末に比べ２万６６人（８．０パーセント）増の２７万２，２３０人となっている。構成比は昭和６２年に１０．８パーセントと１０パーセントを超えたのち，１３パーセントから１６パーセントで推移していたが，平成９年末には１７．０パーセントに上昇し，平成１０年末には１８．０パーセントに達している。 ブラジルは，昭和６１年末の２，１３５人から毎年増加を続け，平成９年末には，過去最高の２３万３，２５４人に達したが，平成１０年末は，平成９年末に比べ１万１，０３７人（４．７パーセント）の減少となり，構成比も，平成９年末に比べ１パーセント減少し，１４．７パーセントとなっている。 フィリピンは，平成７年末には主に在留資格「興行」により入国した者が減少したことにより１３年振りに減少したが，平成１０年末は，平成９年末に比べ１万２，０４３人（１２．９パーセント）増の１０万５，３０８人となっており，初めて１０万人台に達し，構成比も７．０パーセントと上昇している。 米国は，昭和６１年末の３万６９５人から毎年増加を続け，平成３年末に４万２，４９８人となったが，その後はわずかな増減を繰り返し，平成１０年末は，平成９年末に比べ９１６人（２．１パーセント）減の４万２，７７４人となっており，最近８年間は，４万３，０００人前後で推移し，ほぼ横ばい状態が続いている。 ペルーは，昭和５４年末の３３１人から毎年増加を続け，平成１０年末は，平成９年末に比べ９２３人（２．３パーセント）増の４万１，３１７人となっている。 また，外国人登録者の国籍（出身地）数は，平成９年末に比べ１か国減少し，１８１か国（無国籍を除く）となっている。 |
| 【第４表】 国籍（出身地）別外国人登録者数の推移 |
| 【第３図】 国籍（出身地）別構成比の推移 |
| ４ | 都道府県別 | −第５表・第６表− |
| −減少したのは，京都府，大阪府，奈良県の２府１県のみ。他の都道県は増加。− |
| 外国人登録者数を都道府県別にみると，東京都が２６万２，６１３人（全体の１７．４パーセント）と最も多く，次いで大阪府，愛知県，神奈川県，兵庫県，埼玉県，千葉県，静岡県，京都府，福岡県の順になっている。これら１０都府県合計の外国人登録者数は１０８万６，９５１人と，全体の７１．９パーセントを占めている。 関東地方の外国人登録者数は，５９万６，８３６人で平成９年末に比べ１都６県全体で１万７，２３７人（３．０パーセント）の増となっている。これを各都県別にみると，東京都は６，１４８人（２．４パーセント）増，千葉県は３，９１５人（６．４パーセント）増，埼玉県は２，９５９人（４．４パーセント）増，茨城県は１，５９５人（５．０パーセント）増，神奈川県は１，３５６人（１．２パーセント）増，群馬県は８６６人（２．８パーセント）増，栃木県は３９８人（１．７パーセント）増となっている。 近畿地方の外国人登録者数は，４２万６，２１８人で平成９年末に比べ２府５県全体で６６１人（０．２パーセント）の減となっている。これを各府県別にみると，大阪府は２，２３６人（１．１パーセント）減，京都府は３９９人（０．７パーセント）減と年々減少傾向を示し，奈良県も５０人（０．５パーセント）減少している。一方，三重県は１，２１１人（４．６パーセント）増，兵庫県は３９３人（０．４パーセント）増，滋賀県は２７７人（１．４パーセント）増，和歌山県は１４３人（２．４パーセント）増となっている。 その他の地域では，平成９年末に比べ，中部地方が４,７６０人（１.７パーセント）,東北地方が２,４３０人（７.５パーセント）,九州地方が１,９４２人（２.９パーセント）,四国地方が１,７０１人（１１.９パーセント）,中国地方が１,６９１人（２.７パーセント）とそれぞれ増加している。 |
| 【第５表】 都道府県別外国人登録者数の推移 （各年末現在） |
| 各都道府県別人口に占める外国人登録者数の割合では，大阪府が人口の２．３６パーセントと最も多く，以下東京都が２．２２パーセント，京都府２．０９パーセント，兵庫県１．８１パーセント，愛知県１．７９パーセント，群馬県１．５７パーセント，滋賀県１．５６パーセント，静岡県１．５０パーセント，三重県１．４９パーセント，長野県１．４７パーセントの順となっている。 |
| 【第６表】 平成１０年末現在 都道府県別 外国人登録者数と我が国総人口との比較 |
| ５ | 都道府県別・国籍（出身地）別 | −第７表・第４図・資料 1-1，1-2 − |
| −東京都は，韓国・朝鮮及び中国を中心に，他の国籍も満遍なく分布。京都府，大阪府，山口県は，韓国・朝鮮が７５パーセント以上を占める。静岡県は，ブラジルが６０パーセント近くを占める。− |
| 都道府県別・国籍（出身地）別の外国人登録者数の割合をみると，東京都は，韓国・朝鮮が３５．４パーセント，中国が２９．５パーセントを占めており，二つの国籍を中心に，他の国籍も満遍なく分布している。京都府，大阪府及び山口県は，韓国・朝鮮が７５パーセント以上を占めている。群馬県，富山県，長野県，静岡県，三重県及び滋賀県は，ブラジルが４０パーセント以上を占めている。 国籍（出身地）別にみると，韓国・朝鮮が大きな割合を占めているのは，第１位が大阪府で７８．６パーセント，以下京都府７７．４パーセント，山口県７６．２パーセントの順で，反対に割合が最も小さいのは，沖縄県の５．７パーセントである。 中国が大きな割合を占めているのは，第１位が徳島県で４３．６パーセント，以下長崎県３５．０パーセント，鹿児島県３３．９パーセントの順で，反対に割合が最も小さいのは，滋賀県の５．７パーセントである。 ブラジルが大きな割合を占めているのは，第１位が静岡県で５５．２パーセント，以下三重県４６．５パーセント，長野県４４．９パーセント，群馬県４１．４パーセントの順で，反対に割合が最も小さいのは，福岡県の０．８パーセントである。 フィリピンが大きな割合を占めているのは，第１位が鹿児島県で２４．９パーセント，以下秋田県２１．１パーセント，熊本県２０．９パーセント，沖縄県２０．２パーセントの順で，反対に割合が最も小さいのは，大阪府の１．５パーセントである。 また，他の国籍で特徴的なのは，米国が大きな割合を占めている沖縄県（２４．９パーセント），ペルーが大きな割合を占めている栃木県（１３．２パーセント），群馬県（１０．８パーセント），タイが大きな割合を占めている茨城県（９．７パーセント）等となっており，各都道府県によって特徴が見られる。 |
| 【第７表】 平成１０年末現在 都道府県別・国籍（出身地）別外国人登録者の割合（％） |
| 【第４図】 平成１０年末現在外国人登録者数上位都府県の国籍（出身地）別の割合 |
| ６ | 在留資格（在留目的）別 |
| （１） | 在留資格別の構成 | −第５図・第８表− |
| −非永住者は引き続き増加の傾向。− |
| 在留資格を「永住者」と「非永住者」に大別してみると，「永住者」は全体としては平成７年以降ほぼ横這いであり，「非永住者」は年々増加傾向にある。 在留資格別にみると｢永住者｣（一般永住者と特別永住者を総称。注参照）が全外国人登録者の４１．４パーセントで，以下「日本人の配偶者等」が１７．５パーセント，｢定住者｣が１４．０パーセント，「家族滞在」が４．３パーセント，「留学」が４．０パーセントと続いている。 |
| （注１） | ここでは，入管法上の在留資格「永住者」を「一般永住者」といい，「一般永住者」と「特別永住者」とを合わせて「永住者」という。一般永住者と特別永住者の内訳は（２）永住者を参照。 |
| （注２） | 「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成３年１１月１日施行）により，「平和条約関連国籍離脱者及びその子孫」は「特別永住者」と定められ，従前の「協定永住許可者」，「法１２６−２−６該当者」，「平和条約関連国籍離脱者の子」の全部及び入管法上の「永住者」の一部などが「特別永住者」となった。 |
| 【第５図】 平成１０年末現在における在留資格別の割合 |
| 【第８表】 在留資格別外国人登録者数の推移 |
| （２） | 永住者 | −第９表・第１０表− |
| − | 「一般永住者」は引き続き増加。一方，「特別永住者」は年々減少。 | − |
| 「永住者」の外国人登録者数は６２万６，７６０人で，平成９年末に比べ１，３１０人（０．２パーセント）の増となっている。しかし，構成比は平成２年末の６０．０パーセントから４１．４パーセントへと年々低下している。 そのうち「特別永住者」は５３万３，３９６人で，その国籍（出身地）別内訳は韓国・朝鮮５２万８，４５０人，中国４，３４９人，その他５９７人である。「特別永住者」の構成比は，外国人登録者総数の３５．３パーセントとなっている。 また，「一般永住者」は９万３，３６４人で，その国籍（出身地）別内訳は中国３万１，５９１人，韓国・朝鮮２万６，４２５人，その他３万５，３４８人となっている。 |
| 【第９表】 永住者数の推移 （各年末現在） |
| 【第１０表】 永住者数の国籍（出身地）別の推移 （各年末現在） |
| （３） | 日本人の配偶者等 | −第１１表・第６図− |
| − | 「日本人の配偶者等」は，ブラジルが大幅に減少。 | − |
| 「日本人の配偶者等」(日本人の配偶者又は子)の外国人登録者数は，２６万４，８４４人で，平成９年末に比べ９，６３１人（３．５パーセント）の減となっている。 国籍（出身地）別構成比をみると，ブラジルが９万８，８２３人(３７．３パーセント)と最も多く，次いで中国，フィリピン，韓国・朝鮮の順となっており，以上の４か国で全体の７９．８パーセントを占めている。 国籍（出身地）別の増減をみると，平成９年末に比べ，ブラジルが１万４，４９６人（１２．８パーセント）と大きく減少し，ペルーも７８７人（７．０パーセント）減少している。一方，中国，フィリピンはそれぞれ年々増加している。 |
| 【第１１表】 「日本人の配偶者等」の外国人登録者数の推移 （各年末現在） |
| 【第６図】 「日本人の配偶者等」の外国人登録者数の推移 |
| （４） | 定住者 | −第１２表・第７図− |
| − | 「定住者」は，引き続き増加傾向。ブラジルが約半数を占め，以下中国，ペルーの順。 | − |
| 「定住者」の外国人登録者数は，２１万１，２７５人で，平成９年末に比べ８，３７０人（４．１パーセント）の増となっており，引き続き増加傾向にある。 このうち国籍（出身地）別構成比についてみると，最も多いのはブラジルで１１万５，５３６人（５４．７パーセント），次いで中国，ペル−，韓国・朝鮮，フィリピンの順となっている。 国籍（出身地）別の増減をみると，平成９年末に比べ，ブラジル，中国，ペル−，フィリピンはそれぞれ年々増加している。一方，韓国・朝鮮は年々減少しており，平成９年末に比べ４５２人（４．２パーセント）減少している。 |
| 【第１２表】 「定住者」の外国人登録者数の推移 （各年末現在） |
| 【第７図】 「定住者」の外国人登録者数の推移 |
| （５） | 留学 | −第１３表・第８図− |
| − | 「留学」は，増加に転じる。中国が半数以上を占め，以下韓国・朝鮮，マレイシアの順。 | − |
| 「留学」の外国人登録者数は，５万９，６４８人で，平成９年末に比べ１，３７７人（２．４パーセント）の増となっている。 このうち，国籍（出身地）別構成比についてみると，中国が３万２，３７０人（５４．３パーセント），韓国・朝鮮が１万２，３８１人（２０．７パーセント）となっており，以上の２か国で全体の７５．０パーセントを占めている。 国籍（出身地）別の増減をみると，平成９年末に比べ，中国，タイ，インドネシアはそれぞれ増加しているが，韓国・朝鮮，マレイシアは減少している。 |
| 【第１３表】 「留学」の外国人登録者数の推移 （各年末現在） |
| 【第８図】 「留学」の外国人登録者数の推移 |
| （６） | 就学 | −第１４表・第９図− |
| − | 「就学」は，増加に転じる。中国が約３分の２を占め，以下韓国・朝鮮が続く。 | − |
| 「就学」の外国人登録者数は，３万６９１人で，平成９年末に比べ１，５９６人（５．５パーセント）の増となっている。 国籍（出身地）別構成比をみると，中国が２万５０人（６５．３パーセント），韓国・朝鮮が６，２２３人（２０．３パーセント）となっており，以上の２か国で全体の８５．６パーセントを占めている。 国籍（出身地）別の増減をみると，平成９年末に比べ，中国，韓国・朝鮮，英国はそれぞれ増加しているが，フィリピン，ミャンマーは年々減少している。 |
| 【第１４表】 「就学」の外国人登録者数の推移 （各年末現在） |
| 【第９図】 「就学」の外国人登録者数の推移 |
| （７） | 研修 | −第１５表・第１０図− |
| − | 「研修」は，増加傾向。中国が半数以上を占め，以下インドネシア，フィリピン，タイの順。 | − |
| 「研修」の外国人登録者数は，２万７，１０８人で，平成９年末に比べ１，３０２人（５．０パーセント）の増となっており，引き続き増加傾向にある。 国籍（出身地）別構成比は，中国が１万５，６４６人（５７．７パーセント），次いでインドネシア，フィリピン，タイ，ヴィエトナムの順となっており，以上の５か国で全体の９１．８パーセントを占めている。 国籍（出身地）別の増減をみると，平成９年末に比べ，タイは３０．５パーセント（４３６人）と大幅に増加し，ヴィエトナムも引き続き増加傾向にある。一方，インドネシアは８．７パーセント（３５５人）減少している。 |
| 【第１５表】 「研修」の外国人登録者数の推移 （各年末現在） |
| 【第１０図】 「研修」の外国人登録者数の推移 |
| （８） | 就労が認められている在留資格 | −第１６表・第１１図− |
| − | 「宗教」，「報道」，「医療」は減少，他は引き続き増加傾向。 | − |
| 就労が認められている在留資格の外国人登録者数についてみると，平成１０年末は１１万８，９９６人で，平成９年末に比べ，１万１，６９８人（１０．９パーセント）の増加となっている。 在留資格別にみると「人文知識・国際業務」が３万１，２８５人と最も多く，次いで「興行」，「技術」，「技能」，「教育」，「企業内転勤」の順となっている。 |
| 【第１６表】 就労が認められている在留資格別外国人登録者数の推移 （各年末現在） |
| 【第１１図】 就労が認められている在留資格別外国人登録者数の推移 |
| ７ | 年齢・男女別 | −第１７表− |
| − | ２０歳代と３０歳代で登録者総数全体の半数以上を占める。 | − |
| 外国人登録者数を男女別でみると，平成６年末から５年連続して，総数で女性が男性を上回っており，平成１０年末では女性が男性を３万９，５９８人（２．６パーセント）上回っている。 年齢別についてみると，２０歳代が男女合わせて３９万３，４４０人（２６．０パーセント）と最も多く，次いで３０歳代，４０歳代の順となっており，２０歳代及び３０歳代で，外国人登録者全体の５１．８パーセントを占めている。さらに男女別では，２０歳代の女性が１３．９パーセントと最も多く，次いで３０歳代女性，３０歳代男性，２０歳代男性の順となっている。 |
| 【第１７表】 年齢・男女別外国人登録者数の推移 （各年末現在） |
| ８ | 主要国籍（出身地）別の年齢・男女別構成 | −第１２図・第１３図・資料 2-1，2-2− |
| − | 韓国・朝鮮は日本と類似。中国，ブラジル，フィリピン，米国，ペルーは，２０歳から３９歳までが大半を占める。特にフィリピンの女性は，２５歳から３４歳までが突出。− |
| 外国人登録者の年齢・男女別の構成比を日本（総務庁統計局の「平成１０年１０月１日現在推計人口」による）と比較してみると，日本の人口ピラミッドは，いわゆる釣り鐘型で，各年齢層がほぼ平均化しているが，外国人登録者全体の人口ピラミッドは，いわゆる都会型で，労働力の主たる年齢層である２０歳から３９歳までの年齢層が半数以上を占めている。 主要国籍（出身地）別に年齢・男女別をみると，韓国・朝鮮は全ての年齢層がほぼ平均化しており，日本と類似した構成比になっている。他方，中国，ブラジル，フィリピン，米国及びペルーをみると，割合に若干の相違があるものの，男女いずれも２０歳から３９歳までの年齢層が大半を占めているのが特徴的である。 ちなみに，中国以下５か国の２０歳から３９歳までの男女別の構成比は，中国（男性６１．６パーセント，女性６４．４パーセント），ブラジル（男性５６．１パーセント，女性５５．０パーセント），フィリピン（男性５７．７パーセント，女性８７．８パーセント），米国（男性５４．２パーセント，女性４５．９パーセント），ペルー（男性５８．１パーセント，女性５６．６パーセント）となっており，特に，フィリピン女性の２５歳から３４歳までが構成比６３．４パーセントを占め突出している。 |
| 【第１２図】 年齢・男女別外国人登録者数構成比 |
| 【第１３図】 主要国籍別・年齢・男女別外国人登録者数構成比（折線は日本の推計人口） |