法制審議会（倒産法部会及び同部会破産法分科会）では，破産法の定める破産手続及び免責手続の迅速化及び合理化を図るなどして現代のニーズに応えるとともに，倒産時における関係人間の権利・義務関係について新たな時代に即応した規律を設けることを目的として，破産法及び倒産実体法の見直しに関する審議を行ってまいりましたが，この度，これまでの審議の結果を中間試案【ＰＤＦ】（下記の５）として取りまとめるに至りました。 　そこで，法務省民事局参事官室では，この中間試案を公表して，広く皆様のご意見を伺うことといたしました。また，中間試案の公表に際し，その補足説明【ＰＤＦ】（下記の６）も作成いたしましたので，併せてご参照ください。 　今後は，法制審議会において，寄せられたご意見を踏まえて更に議論を重ね，平成１５年秋に法律案要綱を決定する予定です。 　なお，いただきましたご意見につきましては，当参事官室において取りまとめた上，今後の法制審議会の審議の参考にさせていただきますが，その内容を公開する可能性があること，個々のご意見に直接回答することはないことをあらかじめご了承願います。

１	意見募集期間
	平成１４年１０月４日（金）〜平成１４年１１月２９日（金）

２	意見送付要領
	住所（市区町村までで結構です。），氏名，年齢，性別，職業を記入の上（差し支えがあれば一部の記載を省略しても構いません。），電子メール，郵送又はファックスにより意見募集期間の最終日必着で送付して下さい。 　なお，電話によるご意見には対応することができません。

３	あて先
	法務省民事局参事官室 ・郵送：〒１００−８９７７ 　　　　東京都千代田区霞が関１−１−１ ・ＦＡＸ：０３−３５９２−７０３９ ・電子メール：minji28@moj.go.jp

４	問い合わせ先
	法務省民事局参事官室 　ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１（内線２４６３）

５	破産法等の見直しに関する中間試案【ＰＤＦ】

６	破産法等の見直しに関する中間試案の補足説明【ＰＤＦ】

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