近年の出入国管理行政を取り巻く状況の変化を見ると，外国人旅行者の訪日促進を通じた観光立国実現への取組，高度人材を始めとする専門的，技術的分野における外国人労働者の一層の受入れなど我が国が歓迎すべき外国人の受入れ促進が求められています。また，平成18（2006）年をピークにして我が国の総人口は減少すると見込まれており，人口減少時代における出入国管理行政の在り方を示す時期に来ていると考えられます。 　その一方で，依然として高水準で推移する不法滞在者が社会面・治安面で問題化しており，平成20年までに不法滞在者を半減させるための対策が喫緊の課題となっているほか，テロリスト等の国際間の移動を水際で確実に阻止することが国の内外において一層重要な課題となっています。 　こうした状況の変化の中で，外国人の入国・在留を管理する出入国管理行政に係る施策の将来像を国民に明らかにし，また，国民全体のコンセンサスに基づいた出入国管理行政の的確な運営が一層求められています。このような要請に応えるため，法務大臣は「出入国管理基本計画」を策定し，我が国の出入国管理行政の指針その他必要な施策を示すこととなっており，第２次出入国管理基本計画の策定から５年目となる現在，法務省入国管理局では，【別添の方針】を立て，第３次出入国管理基本計画の内容について検討しておりますので，これに対する皆様の御意見を募集いたします。 　なお，いただきました御意見については，法務省入国管理局において取りまとめの上，今後の計画策定の参考にさせていただきますが，その内容を公開する可能性があること，また個々の御意見に直接回答することはないことをあらかじめ御了承願います。

１	．意見募集期間
	平成１７年２月２日（水）〜平成１７年３月１日（火）
２	．意見送付要項
	住所（市町村までで結構です。），氏名及び職業を記入の上，電子メール，郵送又はＦＡＸにより意見募集期間の最終日必着で送付してください。 　また，意見の記入に当たっては概ね８００字以内でお願いします。 　なお，電話による御意見は受け付けておりませんので，御了承ください。
３	．あて先
	法務省入国管理局入国管理企画官室 　・　電子メール：nyukan19@moj.go.jp 　・　郵　　　送：〒１００−８９７７ 　　　　　　　　　東京都千代田区霞が関１−１−１ 　・　Ｆ　Ａ　Ｘ：０３−３５９２−７９４０

４	．問い合わせ先
	法務省入国管理局入国管理企画官室 　ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１　内線２７９３

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参考

出入国管理及び難民認定法（抄） （出入国管理基本計画） 第６ １条の９　法務大臣は，出入国の公正な管理を図るため，外国人の入国及び在留の管理に関する施策の基本となるべき計画（以下「出入国管理基本計画」という。）を定めるものとする。 ２ 　出入国管理基本計画に定める事項は，次のとおりとする。 　一 　本邦に入国し，在留する外国人の状況に関する事項 　二 　外国人の入国及び在留の管理の指針となるべき事項 　三 　前二号に掲げるもののほか，外国人の入国及び在留の管理に関する施策に関し必要な事項 ３ 　法務大臣は，出入国管理基本計画を定めるに当たつては，あらかじめ，関係行政機関の長と協議するものとする。 ４ 　法務大臣は，出入国管理基本計画を定めたときは，遅滞なく，その概要を公表するものとする。 ５ 　前二項の規定は，出入国管理基本計画の変更について準用する。 第６ １条の１０　法務大臣は，出入国管理基本計画に基づいて，外国人の出入国を公正に管理するよう努めなければならない。