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トップページ > 政策・施策 > その他の政策・施策 > 電子政府 > 高度サイバー攻撃等に対応可能な監視体制等の整備に係る資料提供(RFI)について

高度サイバー攻撃等に対応可能な監視体制等の整備に係る資料提供(RFI)について

1.趣旨・目的等

 政府機関等に対するサイバー攻撃は高度化・巧妙化しており,国家の関与が疑われるものも含め,組織的かつ周到に準備された高度なサイバー攻撃による破壊行為や機密情報の窃取,データの改ざんが現実の脅威となっています。
高度なサイバー攻撃により情報システム内部に侵入されるなどのインシデントを全て未然に防止することは極めて困難であることを踏まえると,事態の早期把握及び被害の発生・拡大の防止に向けた迅速かつ的確な対処の実施を推進するために,高度なサイバー攻撃等に対応可能な監視体制等を整備する必要があります。
 そこで,高度なサイバー攻撃等に対応可能な監視体制等に必要となる機能,当該機能を実現するための方法,それらのコスト評価等について,事業者の皆さま等から広く情報提供をいただき,妥当な脅威想定に基づく効果的な監視体制等の実現方針を検討したいと考えています。

2.情報提供の依頼内容等

 下記「高度サイバー攻撃等に対応可能な監視体制等の整備に係る資料提供依頼書」のとおり。

3.本資料提供依頼の期間

 資料提供を求める期間は,平成28年2月1日(月)から同年2月26日(金)の間とします。

4.本資料提供依頼に関する質問の期間

 御質問を受け付ける期間は,平成28年2月1日(月)から同年2月17日(水)午後5時までの間とします。
 質問方法は下記「高度サイバー攻撃等に対応可能な監視体制等の整備に係る資料提供依頼書」に記載しているとおりです。

5.その他留意事項

 1 本資料提供依頼は,今後の調達における契約に対する意図や意味を持つものではありません。
 2 本調達依頼に対して,どのような提案を受けても,それをもって将来の調達を約束するものではありません。
 3 本資料提供依頼書の内容は予定であり,変更することがあり得ます。

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※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。

この記事に関する問い合わせ先


法務省大臣官房秘書課情報管理室情報政策第二係 伊藤,板東,田﨑
電話:03-3580-4111(内線:2065)
E-mail:rfi-1602@moj.go.jp
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