最終宣言（骨子）
Ｇ８司法・内務大臣会議最終宣言（骨子）
（ローマ、２００９年５月３０日）
【テロ対策】
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テロとの闘いのためのいかなる措置も国際法、特に人権法、難民法及び人道法における義務に従うものであることを確保しなければならないことを再確認しつつ、あらゆるテロ行為を再度強く非難。 |
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Ｇ８共同の脅威評価及び知識・ベストプラクティスの交換等による協力関係の強化発展の重要性を確認。 |
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第三国における法執行及び司法能力の強化並びに人権の保護のためのキャパシティ・ビルディングへの尽力の重要性について合意。 |
【国際組織犯罪】
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国際組織犯罪が国家の安全と国際的な安定に対する脅威と認識。 |
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国際犯罪と国際テロとの結びつきに対する監視の必要性を再確認。 |
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最近の海賊の急増に懸念。「海賊との闘い」と題する独立した閣僚宣言を採択。 |
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パレルモ条約（国際組織犯罪防止条約）及び補足議定書のさらなる実施を支持。 |
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ＵＮＯＤＣ（国連薬物犯罪事務所）、ＵＮＩＣＲＩ（国連地域間犯罪司法研究所）、ＩＮＴＥＲＰＯＬ（国際刑事警察機構）の貢献を認識。 |
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犯罪組織からの犯罪収益のはく奪が組織犯罪と闘う重要な手法となると結論。 |
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この議論の法律上、運用上及び管理上の側面について専門的知識を深めていくことを決定。 |
【児童ポルノ】
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性犯罪目的の旅行者を含むあらゆる形態の児童の性的搾取及びインターネット上の児童ポルノ蔓延を断固として非難。 |
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ローマ／リヨン・グループによる「Ｇ８児童性犯罪指名手配者」ウェブサイト等のイニシアティブ等を高く評価。これらのイニシアティブをさらに発展させることが重要。 |
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児童ポルノサイトのブラックリスト創設などの積極的な方策を検討。 |
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児童ポルノと闘うために共に努力することの重要性を認識し、「児童ポルノ犯罪者によって脅かされる児童に対する危険性」と題する独立した閣僚宣言を採択。 |
【サイバー犯罪とサイバー・セキュリティ】
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サイバー犯罪の危険性が技術進歩に伴って増大。 |
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インターネット利用者の権利を尊重しつつ、インターネット上の活動を追跡するため、プロバイダと法執行機関との協働の改善及び国際協力の枠組みの強化が不可欠。 |
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サイバー犯罪の捜査における法執行機関同士の協力の強化を継続すべき。 |
【人身取引、不法移民、合法移民の統合】
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人身取引が基本的人権の重大な侵害であるとして強く非難。この分野における犯罪組織等との闘いを決意。 |
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国際犯罪組織を潤し、合法移民の統合を妨げる不法移民及び密入国と闘うというコミットメントを再確認。 |
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国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）規格の機械読取式旅券の発給を各国に要請。 |
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ＩＣ旅券内の情報の真正を確認する方法として国際民間航空機関公開鍵ディレクトリ（ＩＣＡＯ・ＰＫＤ）の使用を要請。 |
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人身取引議定書及び密入国議定書の批准と履行を奨励。その完全な履行のための第三国に対する技術支援をコミット。 |
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合法的移民の管理及び統合政策における経験とベストプラクティスの共有を前向きに捉える。これまでの活動を継続するというコミットメントを再確認。 |
【都市におけるセキュリティ】
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都市におけるセキュリティは国家政策の中で重要性が増大。 |
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新たな脅威を調査する一方、特に爆発物など既知の脅威から乗客や貨物を守るためのベストプラクティスの共有や共通の基準の推進を続けるべき。 |
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Ｇ８では初めて、この分野における国際協力の発展の有用性について認識を共有。 |
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地域コミュニティの関与が安全政策の進展に当たって良い効果をもたらすことを再確認。 |
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都市におけるセキュリティの管理について、すべての関係機関、特に地方自治体との協働が必要。 |
