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トップページ > 政策・施策 > その他の政策・施策 > G8司法・内務大臣会議 > 閣僚宣言「海賊との闘い」

閣僚宣言「海賊との闘い」

G8司法・内務閣僚宣言
海賊との闘い
2009年5月30日


2009年5月28日から30日までの間、ローマでの会議において、我々G8各国の司法・内務担当大臣は、欧州委員会と共に、一同が大きな懸念を有している海賊との闘いにおける法的問題について議論し、経済、安全及び地域の安定の観点から、相当の結果を出すことができた。我々は、国連薬物犯罪事務所(UNODC)及び国際刑事警察機構(INTERPOL)によるプレゼンテーションを歓迎した。我々は、海賊に対抗する国際的なイニシアティブの調整のための主要フォーラムである、ソマリア沖海賊に係るコンタクトグループ(Contact Group on Piracy off the Coast of Somalia)の活動に注目した。


国際法上、国家は海賊行為の被疑者を訴追する権利を有している。我々は、緊急に国際的な協力を行う必要性を認識した。海賊行為の捜査と訴追に関する政策的及び法的課題を解決し、海賊行為の明確な証拠が存在するときに、海賊行為にかかわった者を確実に法の裁きにかけるためである。これにより、各国の、及び国際的な海賊対策の信頼性と実効性の強化が実現されることになる。


我々は、海賊行為発生地域における刑事司法制度を強化するためのキャパシティ・ビルディングが必要であることも強調した。


我々は、司法・内務の専門家に、関係省庁の職員と協力・協調して、海賊との闘いに関する法的及び政策的問題に取り組ませるとともに、海賊行為の捜査及び訴追の双方に関する我々の能力を強化させる。


我々は、適正手続の原則を遵守し、被告人(被疑者)の人権を十分保障した上で、海賊行為の実行者の捜査、逮捕及び訴追を規律する、公平かつ効果的な手続を適用する必要性に焦点を当てた。


我々は、海賊行為の影響を受ける国(例えば海賊に襲撃された船舶の旗国や船員・乗客の国籍国等)が、適切な場合に訴追することが重要であると強調した。我々は、海賊を阻止する国と海賊を訴追する意思及び能力がある国との間の調整が、海賊対策に重要な役割を果たすものであると認めた。


我々は、犯罪行為による収益を海賊からはく奪する諸政策を奨励した。これらは、海賊が不法に得た財産を各国の国内法に従い回復するための、協調した行動を含む。


最後に、我々は、海賊との闘いに十分な法的手段を確保するための国際的な活動に対し、全面的な支援を与えることを決意した。

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