新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否等について
- ◎新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について（７月３１日現在）［PDF］
- （英語・English）Notice on refusal of landing（As of July 24）［PDF］
- （中国語簡体字・中文簡体）关于防止 新型冠状病毒感染症 扩大相关的拒绝入境（7/24）［PDF］
- （韓国語・한국어）신종 코로나 바이러스 감염증 확산 방지를 위한 입국 거부 안내（7/24) ［PDF］
- ◎再入国許可により出国した外国人の再入国に係る追加的な防疫措置について（７月３１日現在）［PDF］
- ◎再入国許可により出国した外国人が再入国する際に必要となる新型コロナウイルス感染症に関する検査証明のフォーマット［word］
- ◎個別の事情に応じて特段の事情があるものとして再入国等を許可することのある具体的な事例（７月３１日現在）［PDF］
- （英語・English）Specific examples of cases where permission for re-entry or new entry may be granted due to being special exceptional circumstances（As of July 29）［PDF］
- （中国語簡体字・中文簡体）关于因防止新型冠状病毒疫情蔓延所采取拒绝入境措施的根据个别情况视其为有特别理由，允许其再入境的具体事例（６／１２）［PDF］
- （韓国語・한국어）신종 코로나 바이러스 감염증 확대 방지와 관련한 입국 거부 조치에 관하여 개별 사정에 따라 특별한 사정이 있는 것으로 간주해 재입국을 허용할 수 있는 구체적인 사례（６／１２）［PDF］
法務省では，当分の間，以下のいずれかに該当する外国人について，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第５条第１項第１４号に該当する外国人として，特段の事情がない限り，上陸を拒否することとしています（注１から４）。 「永住者」，「日本人の配偶者等」，「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する外国人（これらの在留資格を有さない日本人の配偶者又は日本人の子を含む。以下同じ。）が再入国許可（みなし再入国許可を含む。以下同じ。）により出国した場合であっても，原則として，特段の事情がないものとして上陸拒否の対象となりますので，上陸拒否の対象地域への渡航を控えていただくようお願いします。 特別永住者の方については，入管法第５条第１項の審査の対象となりませんので，上記の各措置により上陸が拒否されることはありません。 ○ 上陸の申請日前１４日以内に添付の表の国・地域における滞在歴がある外国人 上陸拒否対象地域一覧（７月２４日現在）［PDF］ ○ 中国湖北省又は浙江省において発行された同国旅券を所持する外国人 ○ 香港発船舶ウエステルダムに乗船していた外国人 （注１）出入国管理及び難民認定法（抄） （上陸の拒否） 第五条 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。 一～十三 （略） 十四 前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者 ２ （略） （注２） 「永住者」，「日本人の配偶者等」，「永住者の配偶者等」又は「定住者」を有する外国人（これらの在留資格を有さない日本人・永住者の配偶者又は日本人・永住者の子を含む。）が再入国する場合は，以下のとおり，再入国許可により出国した日及び滞在歴のある地域により，特段の事情の有無を判断します。 また，再入国許可を受けて出国したその他の外国人が８月５日以降に再入国する場合も，以下のとおり，再入国許可より出国した日及び滞在歴のある地域により，特段の事情の有無を判断します。 なお，再入国の時期によって，追加的な防疫措置が講じられますので御注意ください（詳細は「再入国許可により出国した外国人の再入国に係る追加的な防疫措置について」を参照）。 (1)４月２日までに再入国許可により出国した場合 ○ 原則として，特段の事情があるものとします。 (2)４月３日から４月２８日までの間に再入国許可により出国した場合 ○ 上陸拒否の対象地域のうち，４月２９日から追加された１４か国，５月１６日から追加された１３か国，５月２７日から追加された１１か国，７月１日から追加された１８か国又は７月２４日から追加された１７か国・地域に滞在歴があっても，原則として，特段の事情があるものとします。 ○ その他の上陸拒否対象地域にも滞在歴があるときは，原則として，特段の事情がないものとして上陸拒否の対象となります。 (3)４月２９日から５月１５日までの間に再入国許可により出国した場合 ○ 上陸拒否の対象地域のうち，５月１６日から追加された１３か国，５月２７日から追加された１１か国，７月１日から追加された１８か国又は７月２４日から追加された１７か国・地域に滞在歴があっても，原則として，特段の事情があるものとします。 ○ その他の上陸拒否対象地域にも滞在歴があるときは，原則として，特段の事情がないものとして上陸拒否の対象となります。 (4) ５月１６日から５月２６日までの間に再入国許可により出国した場合 ○ 上陸拒否の対象地域のうち，５月２７日から追加された１１か国，７月１日から追加された１８か国又は７月２４日から追加された１７か国・地域に滞在歴があっても，原則として，特段の事情があるものとします。 ○ その他の上陸拒否対象地域にも滞在歴があるときは，原則として，特段の事情がないものとして上陸拒否の対象となります。 (5)５月２７日から６月３０日までの間に再入国許可により出国した場合 ○ 上陸拒否の対象地域のうち，７月１日から追加された１８か国又は７月２４日から追加された１７か国・地域に滞在歴があっても，原則として，特段の事情があるものとします。 ○ その他の上陸拒否対象地域にも滞在歴があるときは，原則として，特段の事情がないものとして上陸拒否の対象となります。 (6) ７月１日から７月２３日までの間に再入国許可により出国した場合 ○ 上陸拒否の対象地域のうち，７月２４日から追加された１７か国・地域に滞在歴があっても，原則として，特段の事情があるものとします。 ○ その他の上陸拒否対象地域にも滞在歴があるときは，原則として，特段の事情がないものとして上陸拒否の対象となります。 (7) ７月２４日以降に再入国許可により出国した場合 ○ 上陸拒否の対象地域に滞在歴があるときは，原則として，特段の事情がないものとして上陸拒否の対象となります。 （注３） 「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」（詳細については外務省のホームページ参照）に沿って上陸申請する外国人については，特段の事情があるものとして上陸を許可します。 （注４） 注２及び３で上陸を許可する場合以外にも，特に人道上配慮すべき事情があるときなど，個別の事情に応じて特段の事情があるものとして上陸を許可する場合もあります。 ・ 個別の事情に応じて特段の事情があるものとして再入国等を許可することのある具体的な事例（７月３１日現在）［PDF］ 連絡先：出入国在留管理庁出入国管理部審判課 電話：（代表）０３－３５８０－４１１１（内線４４４６・４４４７） |
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