令和３年度総合職職員採用辞令交付式を行いました（４月１日）。

　新たに法務省職員に採用した総合職職員４４名（法務省３０名，出入国在留管理庁９名，公安調査庁５名）に，辞令交付を行いました。

　上川法務大臣から訓示があり，「法務省に対する社会のニーズは多様化・複雑化し，様々な重要な課題が山積している。皆さんが法務省の一員として加わり，一人一人の個性と多様性を尊重し，異なる意見や考え方を包摂する，ダイバーシティ＆インクルージョンの実践を目指すことにより，新たな発想や視点で法務行政にダイナミズムやイノベーションをもたらす担い手となることを期待している。初心とも言うべき熱い志を原動力に自己研鑽を重ね，複雑困難な問題に対しても真正面からチャレンジしていくような，新たな時代の法務行政を担う行政官に成長してもらいたい。」旨の激励の言葉が伝えられました。

（以下，大臣訓示全文）

　本日，法務省に総合職職員として採用された皆さんに対し，法務省を代表して心から歓迎し，一言お祝いを申し上げます。

　さて，法務省は，法秩序の維持や国民の権利擁護を通じて国民生活の安全・安心を守るという，国家の礎ともいうべき，重要な使命を負っています。法務省の職員は，この使命をゆるぎない責任感を持って担っていかなければなりません。

　国際化やデジタル化を始めとして，社会経済情勢は急速に変化しています。その中で法務省では，外国人材の受入れや外国人との共生社会の実現，家族法制や父母の離婚等に伴う子どもの養育の在り方などが大きな課題となっています。さらに，サイバーテロ等への対応，犯罪や非行をした者の立ち直りを支えるための対策，犯罪被害者等の方々への支援，児童虐待対策なども重要な課題です。
　また，我が国の現下の最大の課題である新型コロナウイルス感染症への対応についても，機動的な水際対策のほか，感染者や医療従事者等に対する差別・偏見の解消に向けた取組などが求められています。

　このように，法務省に対する社会のニーズは多様化・複雑化し，様々な重要な課題が山積しています。これに的確に応え，法務省の使命を果たしていくためには，様々なバックグラウンドや個性を持ち，柔軟な思考を持っている皆さんの力が不可欠です。皆さんが法務省の一員として加わり，一人一人の個性と多様性を尊重し，異なる意見や考え方を包摂する，ダイバーシティ＆インクルージョンの実践を目指すことにより，新たな発想や視点で法務行政にダイナミズムやイノベーションをもたらす担い手となることを期待しています。

　今後，様々な壁が立ちはだかるかもしれません。しかし，初心とも言うべき熱い志を原動力に自己研鑽を重ね，複雑困難な問題に対しても真正面からチャレンジしていくような，新たな時代の法務行政を担う行政官に成長してもらいたいと思います。

　私も機会を捉えて，皆さんが職務に取り組む姿を拝見し，また，皆さんと対話を重ねることで，ワンチームとなって法務行政を進めていきます。皆さんと一緒に法務省で仕事ができることを大いに楽しみにしています。

　本日の輝かしい門出に当たり，皆さんの今後の御活躍をお祈りして，私の訓示といたします。