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トップページ > フォトニュース > 「女子刑務所のあり方研究委員会」から上川法務大臣へ「要望書」が提出されました(平成26年11月7日(金))。

「女子刑務所のあり方研究委員会」から上川法務大臣へ「要望書」が提出されました(平成26年11月7日(金))。

 平成26年11月7日(金),「女子刑務所のあり方研究委員会」から,女子刑務所において新たに改善すべき事項・課題をまとめた「要望書」が上川法務大臣へ提出され,その後,同委員会委員長の堂本暁子氏,同委員の南野知惠子氏,田島良昭氏及び小畑輝海氏から報告書の説明がありました。


「女子刑務所のあり方研究委員会」委員から報告書の説明を受ける上川法務大臣 (奥の左から,上川法務大臣,堂本暁子委員長(前千葉県知事,女性と健康ネットワーク代表),田島良昭委員(社会福祉法人南高愛隣会顧問),小畑輝海委員(更生保護法人両全会理事長),手前の左から,西田矯正局長,南野知惠子委員(元法務大臣,全国篤志面接委員連盟会長)
 「女子刑務所のあり方研究委員会」は,平成25年2月に堂本暁子前千葉県知事を始めとした学識経験者,医療関係者等の幅広い分野の方々によって立ち上げられ,これまでに女子刑務所の視察,女子刑務所に関する研究会の開催,関係団体・関係機関に対する協力依頼,法務大臣に対する要望活動などを行っています。
 平成25年3月に,「女子刑務所のあり方研究委員会」から受けた提言の一つとして,女子刑務所が地域の医療・福祉関係団体や人材の協力・支援を得られる枠組みをつくるべきというものがあり, 法務省としても,本年度から栃木刑務所,和歌山刑務所及び麓刑務所の3か所で「女子施設地域支援モデル事業」を開始し,地域の医療・福祉等の専門家の支援を得たネットワーク作りに取り組んでいます。
 現在,各庁においては,

・看護師による工場就業受刑者の健康相談に対する助言
・介護福祉士による高齢受刑者に対する個別面接
・医療・福祉関係者による高齢受刑者に対する出所後の社会生活に関する指導
・助産師による妊婦受刑者に対する個別面接

などの新たな取組を実施しているところです。
 また,こうした取組は,
「再犯防止に向けた総合対策」(平成24年7月犯罪対策閣僚会議決定)に掲げられた「女性特有の問題に着目した指導及び支援」の実現に向けた施策の一つでもあります。
 今回提出された「要望書」では,女子刑務所における改善すべき事項・課題として,(1)女子刑務所の処遇・医療等のあり方の検討,(2)女子受刑者の受入先を確保するための取組,(3)高率収容改善のための取組等が掲げられています。
 上川法務大臣からは,「できるところからしっかりと取り組んでいきたい。外部の方々に応援していただけることは本当に心強い。」との発言がありました。
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