本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
トップページ > フォトニュース > 全国人権擁護委員連合会正副会長による上川法務大臣表敬(平成27年2月12日(木))

全国人権擁護委員連合会正副会長による上川法務大臣表敬(平成27年2月12日(木))

 平成27年2月12日(木),上川法務大臣は,全国人権擁護委員連合会正副会長の表敬を受け,懇談しました。

全国人権擁護委員連合会正副会長との記念撮影
 人権擁護委員は,法務大臣から委嘱された民間のボランティアで,現在,約14,000人の人権擁護委員が全国の市町村(東京都においては区を含む。)に配置されています。人権擁護委員は,法務局と連携して,地域の皆さんから人権相談を受け,問題解決のお手伝いをしたり,人権侵害の被害者を救済したり,地域の皆さんに人権について関心を持ってもらえるような啓発活動を行っています。
 全国人権擁護委員連合会は,都道府県人権擁護委員連合会が集まって組織された,人権擁護委員の組織体であり,各地域の人権状況を把握し,人権擁護活動の基本的方針を都道府県人権擁護委員連合会に示すなどの活動を行っています。
 全国人権擁護委員連合会正副会長(会長1名,副会長8名)は,全国8つのブロックから選出された方々で,全国人権擁護委員連合会の活動の中心的役割を担っています。


  人権擁護委員制度とは


 人権擁護委員の主な活動について,紹介します。

(1)人権相談
 人権擁護委員は,地域の皆さんからの人権に関する相談に応じる「あなたの街の相談パートナー」です。いじめ・体罰を受けた,暴行・虐待を受けた,差別を受けた,など様々な相談に応じています。
 相談は無料で,相談内容についての秘密は厳守されます。法務局における常設相談所や市町村役場などにおける特設相談所での面談や電話,子どもの人権SOSミニレターによる相談など,様々な相談方法がありますので,一人で悩まずご相談ください。

(2)人権侵害の被害者救済
 全国の法務局・地方法務局では,「人権を侵害された」という被害者からの申告などを受けて,救済手続を開始します。人権擁護委員は,法務局の職員と協力して,人権侵犯事件の調査・処理に当たります。
 また,調査の途中で,当事者の主張や利害を調整し,事案の円満な解決を図ることも行います。

(3)人権啓発
 人権擁護委員は,各地域において住民一人一人の人権意識を高め,人権について理解を深めてもらうために,主に小中学生を対象に思いやりの大切さを伝える「人権教室」,地元企業や社会福祉施設における人権研修での講演,商店街における街頭啓発など,アイデアに富んだ様々な啓発活動を行っています。

全国人権擁護委員連合会正副会長と懇談する上川法務大臣
 上川大臣は,昨年11月の東京法務局への「子どもの人権SOSミニレター」事業視察において,ミニレターを送ってくれた子ども一人一人の思いを受け止め,手書きで丁寧に返事を書いている皆さんの姿に,深く感銘を受けたと述べ,全国の人権擁護委員がミニレター事業に取り組んでいることに謝意を表しました。
 また,全国の人権擁護委員や委員組織体の活動に関する正副会長の説明に熱心に耳を傾け,Jリーグと連携・協力したスタジアム等における啓発活動や学校等における人権教室の実施など,地域に密着した活動に積極的に取り組んでいる委員に対し,その労をねぎらいました。
ページトップへ