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トップページ > フォトニュース > 平成30年度総合職職員採用辞令交付式を行いました(4月2日)。

平成30年度総合職職員採用辞令交付式を行いました(4月2日)。

 新たに法務省職員に採用した総合職職員42名(法務省38名,公安調査庁4名)に,辞令交付を行いました。
 緊張した面持ちも見られましたが,宣誓代表者は,力強く,職務の遂行に当たることを誓いました。

辞令交付式の様子
 また,上川法務大臣から訓示があり,「法務省の任務の基本は変わらないものの,その具体的な在り方は時代や社会の変化に即応した見直しが必要である。一例を挙げると,国内外の国際化の進展に伴い,法務行政の国際化が求められている。そのような時代・社会の変化に即応していくカギは,従来の発想にとらわれない着想力,企画力,実行力を有する有為な人材であり,新鮮な視点・感覚で物事を考え,進めていくことのできる皆さんの今後の活躍を大いに期待している。」旨の激励の言葉が伝えられました。

訓示を述べる上川法務大臣
(以下,大臣訓示全文)

 本日,法務省に総合職職員として採用された皆さんに,法務省を代表してお祝いを申し上げますとともに,心から歓迎いたします。

 本年度入省された皆さんは,多くの職業選択の中から国家公務員を志し,多くの政府機関の中から,法務省を希望されました。これは,法務行政を通じ,国民の皆様が安全・安心に暮らせる社会をつくっていきたいという皆さんの熱い思いによるものであり,その志に心から敬意を表します。

 さて,法務省の任務は,法秩序を維持し,国民の権利を擁護することです。この基本は,いつの時代であっても変わるものではありませんが,その具体的な在り方は,時代や社会の変化に即応し,不断の見直しが必要です。
 一例を申し上げれば,近年,我が国を訪れる外国人の方々が急増しており,まさに国内の国際化とも言うべき変化が生じています。他方,アジア諸国への我が国企業の進出も一層の拡がりをみせています。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けて,テロ対策の重要性も一層高まり,国際的な連携・協調が不可欠となっています。
 こうした国内外の国際化の進展に伴い,法務行政の国際化が求められています。法務省としてもこうした社会のニーズに積極果敢に対応していく必要があります。

 現在日本型司法システムともいうべきソフトパワーを,アジア諸国に浸透させる司法外交を推進するなど攻めの取組を進めており,そのための司令塔として,この4月から大臣官房に国際課を新設したところです。
 このような時代・社会の変化に即応していくカギは,何といっても従来の発想にとらわれない着想力,企画力,実行力を有する有為な人材です。まさに皆さんは,固定観念にとらわれることなく,新鮮な視点・感覚で物事を考え,進めていくことができる人材であり,今後の活躍を大いに期待しているところです。

 皆さんは今日から現場の第一線に立ちます。皆さんを迎え入れる法務省職員は,皆さんが伸び伸びと,持てる力を遺憾なく発揮することができるようバックアップしていきますので,安心してそれぞれの職場に飛び込んでいってください。

 長いキャリアの過程では,様々な壁が立ちはだかると思いますが,皆さんが今持っている思いを原動力として,その壁を一つ一つ乗り越えていってほしいと思います。
 皆さん。皆さんが今胸に抱いている,初心ともいうべき熱い志を忘れず,自己研鑽を重ね,何事にも積極的に挑戦し,多くの経験を積み,これからの法務省を背負っていく立派な行政官に成長していかれるよう,心よりエールを送ります。

 本日の輝かしい門出に当たり,皆さんの御活躍を祈念し,私の訓示といたします。  
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