「女子刑務所のあり方研究委員会」から山下法務大臣へ「要望書」が提出されました（令和元年５月１３日（月））

　令和元年５月１３日（月），「女子刑務所のあり方研究委員会」の委員長の堂本暁子氏，同委員の田島良昭氏，小畑輝海氏及び鈴木眞理氏から，女子刑事施設の更なる運営改善や再犯防止推進計画の着実な実施に関する「要望書」が山下法務大臣へ提出されました。

 　「女子刑務所のあり方研究委員会」は，平成２５年２月に堂本暁子氏を始めとした学識経験者，保健・医療・福祉等関係者の幅広い分野の方々によって立ち上げられ，これまでに女子刑事施設の視察，女子刑事施設の課題に関する意見交換・提言，女子刑事施設が所在する都道府県知事や関係団体・機関に対する協力依頼，法務大臣に対する要望活動などを行っています。
　平成２５年３月に，「女子刑務所のあり方研究委員会」から女子刑事施設が地方公共団体や関係団体とのネットワークを構築し，協力・支援を得られる枠組みをつくるべきという御提言を受けたところ，法務省としては，平成２６年度から，地域の保健・医療・福祉等の専門職種による助言・指導等を行う「女子施設地域支援モデル事業」を開始し，平成２９年度からは「女子施設地域連携事業」として本事業化し，対象となる１０庁すべての女子刑事施設において実施しています。
　こうした取組は，「再犯防止推進計画」（平成２９年１２月１５日閣議決定）【ＰＤＦ】に掲げられた「特性に応じた効果的な指導の充実」の実現に向けた施策の一つでもあります。