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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成31年・令和元年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

令和元年10月25日(金)

 今朝の閣議におきましては,法務省案件として,主意書に対する答弁書が1件ございました。続いて私から2件報告をいたします。
 1つは,「生活・就労ガイドブック」のやさしい日本語版が完成をいたしました。もう一つは,「収容・送還に関する専門部会」の第1回会合を開催したということであります。
 まず最初に,日本で生活する外国人の皆さん向けの「生活・就労ガイドブック」のやさしい日本語版というものを作りまして,今日から,法務省の外国人生活支援ポータルサイトに新たに掲載しますので,お知らせをいたします。
 このやさしい日本語版は,今まで使っております「生活・就労ガイドブック」の内容について,より簡単な単語や短い文章,絵や図などを用いて,外国人の皆さんにとって読みやすいものとなっております。
 この中には,災害時に必要な対応や情報入手の方法などもお示しをいたしております。私もこれを読みましたけれども,前のものと比べて大変分かりやすいというふうに思いました。
 多くの外国人の皆さんが日本で円滑な生活を送る上で,是非これが有効に活用されることを,心から期待をしております。
 もう1つは,10月21日(月),第7次出入国管理政策懇談会の下に設置をされました「収容・送還に関する専門部会」の初めての会合が開催されました。
 この会合では,送還忌避者の増加や収容の長期化に対応するため,どのような論点を検討すべきかということについて活発な意見交換がなされたと報告を受けています。
 いつも申し上げていることですけれども,出入国在留管理行政の最後の砦である退去強制業務が機能不全となれば,日本の出入国在留管理制度の根幹を脅かし,この国の社会秩序や治安にも大きな影響を与えるものと認識をしております。
 送還忌避者の増加,収容長期化の現状や課題を踏まえつつ,今後,法整備を含む具体的な方策について,委員の皆様のそれぞれ専門的な知見に基づき,様々な角度から自由かっ達な御議論がなされることを強く期待をいたしております。

外国人留学生の日本企業等への就職に関する質疑について

【記者】
 留学生の日本企業への就職や国内での起業を目的とした在留資格変更が2018年,2.5万人と過去最多となりました。今後,「日本で働きたい・起業したい」と思う外国人留学生を増やすために施策があれば教えてください。

【大臣】
 10月23日付けで,出入国在留管理庁から報道発表をさせていただきました。許可数が2万5,942人ということで,前の年と比べて3,523人と,大幅に増加をいたしました。今おっしゃっていただきましたように,この数字は,過去最多ということであります。今,御指摘いただきました,過去最多の許可数ということですけれども,基本的にはそれぞれの個々の審査の結果ではありますけれども,近年,外国人留学生が増加傾向にあるということ,そして,法務省を始め,政府を挙げて,外国人留学生の就職支援にしっかり取り組んできたと,そういうことが背景としてあるのではないかと,そう受け止めております。
 それぞれの外国人留学生出身の方々が,皆さんの夢や希望を,今度は新しい舞台で,しっかりと実現をしていただいて,まさに,夢を是非大きく花開いていただきたいと,そのように希望いたしております。これから様々な関係機関と連携して一層就職促進に取り組んでいきたい,そのように考えております。

菅原経産大臣の辞表提出に関する質疑について

【記者】
 つい先ほどになるのですが,菅原経産大臣が,閣議の後,安倍総理大臣に辞表を提出したと明らかにされました。様々な報道がなされていた中だと思うのですが,閣僚の一員として受け止めをお願いします。

【大臣】
 まだその報道そのものに接しておりません。
 

送還忌避問題に関する質疑について

【記者】
 昨日,大臣は,イランの副大統領と意見交換をされたと思うのですが,送還忌避者についての議論はありましたか。

【大臣】
 昨日,これは法務省ホームページでも公開されておりますけれども,ラアヤ・ジョネイディ イラン・イスラム共和国副大統領の表敬訪問をお受けさせていただきました。私は,実はイランには3年前の冬に,当時外交担当の総理大臣補佐官として訪問させていただきました。昨日の表敬におきましては,イランとの間での送還忌避の問題,それについての懸念を率直に副大統領にお伝えさせていただきました。そして,この問題についても,意見交換を行うことができました。現在,実務者同士で協議を行っているということでありますけれども,この協議をさらに一層推進して,送還忌避問題の解決に向け,しっかりと取り組んでいく必要性があるということで,副大統領と意見が一致いたしました。

資産公開に関する質疑について

【記者】
 河井大臣を含め,閣僚の資産公開が実施されました。この資産公開制度一般についてお考えを教えてください。

【大臣】
 資産公開制度には,閣僚がその立場を利用するなどして不透明な財産を形成することがないようにする,そういった意義があると考えております。

【記者】
 御自身の資産への評価はいかがでしょうか。

【大臣】
 ありのままを報告させていただいたということであります。
(以上)
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