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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成31年・令和元年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

令和元年10月29日(火)

 今朝の閣議におきましては,法務省の案件として主意書に対する答弁書が1件ありました。
 続いて私から1つ御報告があります。それは,「法令外国語訳整備プロジェクト」についてであります。
 法務省で開設している英訳法令の公開ホームページでは,条文の逐語英訳に加えまして,本年9月から,概要の英訳公開を開始しました。
 そして,このたび,よりサービスを充実させるため,本日から,国会提出法案の概要についても,新たに英訳公開を開始いたします。法案段階からの英語による情報発信を,他省庁に先駆けて取り組んでいくということであります。政府の中で最も早いと聞いております。お手元の資料にある「日本法令外国語訳データベースシステム」にアクセスしていただいて,是非,御覧をいただきたいと存じます。
 まずは,第一弾として,今月18日に閣議決定がなされました「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案」の概要の英訳を公開いたします。これからも引き続き,「会社法の一部を改正する法律案」についても,概要の英訳を速やかに公開する予定であります。
 法務省としては,現在,新たな官民会議の年内開催に向けて準備を進めております。これからも,関係省庁とも協力をした上,このプロジェクトにもしっかりと取り組んでいきます。

アジア矯正建築会議に関する質疑について

【記者】
 昨日,アジア矯正建築会議の開会式が開かれました。大臣も御挨拶をされましたが,この分野で日本がアジア諸国にどのような情報提供をし,役割を果たしていくおつもりか教えてください。

【大臣】
 御存じと思いますが,この「アジア矯正建築会議」とは,アジア諸国などから矯正施設の建築分野に携わる専門家が一堂に会しまして,矯正建築に関する現状と課題などについて議論をして,情報共有を行うことを目的としております。2012年に,我が国がタイ王国とともに設立した国際会議でありまして,昨日28日,その第8回会議の開会式が東京都内で行われました。アジア,そしてオセアニア諸国から今回13か国,さらに,赤十字国際委員会など,4つの機関の関係者に御参加をいただいております。
 日本におきましては,2016年に再犯防止推進法が成立いたしまして,現在,国,地方公共団体,民間が一体となって,再犯防止に力を入れて取り組んでおります。
 矯正の処遇と,これを支える物的な基盤である矯正建築,これらは再犯防止において大変重要であり,中心的な役割を果たすものであります。ACCFAの参加国などが,矯正施設,その建築技術等に関して,それぞれが抱える課題,解決策を相互に共有することは,再犯防止に向けた取組みの一つとして,非常に重要であると考えております。
 法務省として,今後とも,この分野において,強いリーダーシップを発揮して,ICTを活用したセキュリティ技術や,自然エネルギーの活用などの,そういった最新技術の情報提供も行ってまいります。一層の技術支援等を積極的に努めてまいりたいと考えております。
 そして,参加国の数ですけれども,これにつきましても,この地域の外の国々にも呼びかけて,更に数を増やしていくべきだと,そう認識をいたしております。

「法令外国語訳整備プロジェクト」に関する質疑について

【記者】
 冒頭で述べられた,法律の英訳についてですけれども,改めて英訳して発信することの重要性を大臣にお伺いします。

【大臣】
 以前の会見でも申し上げましたけれども,経済社会が地球規模に,今,急激に加速をしています。その中で,重要な日本法令を翻訳して再発信することは,日本の国益に大いに資する,貢献すると,強く認識をいたしております。法務省では,専用ホームページで公開する英訳法令の増加に努めてまいりました。
 有識者会議「日本法令の国際発信に向けた将来ビジョン会議」につきましては,今年3月に提言を公表いたしておりまして,その中でも,今後の課題として,例えば,「法改正に対応したタイムリーな翻訳の提供」というものもその中でうたっております。そういった観点からも,今回のこの法案段階での公開というのは,この分野における国際化,そしてまた,日本のビジネス環境の国際展開に向かって,一層の意義があると,そのように受け止めております。
 このビジョン会議の提言をしっかりと受け止めまして,まずは年内に予定をしている官民会議の開催を早急に行うとともに,今後も日本法令の国際発信に向けて,私が陣頭指揮を執りながら,より一層取り組んでまいります。
(以上)
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