法務省

　日本司法支援センター（法テラス）の役員人事についてですが，理事長が任期満了となります。総合法律支援法の規定に基づき，現理事長を再任することにしており，本日閣議で口頭了解をいただきました。寺井一弘氏は，これまで理事長として御尽力をいただきましたが，再任をさせていただくということです。とりわけ，裁判員制度施行に伴う，国選弁護体制の確立，あるいは喫緊の法律扶助の拡大等の課題がありますので，寺井氏にはこのような喫緊の課題に，特に最大限のお力を発揮していただきたいと考えています。法テラスがこれからも真に国民に活用され，信頼される存在になるように引き続きの御努力をお願いしたいと思っております。

【記者】
　取調べの可視化についてお尋ねします。一昨日政策会議で副大臣の方から一定のスケジュールが議員に示され，それによると，勉強会については少なくとも来年の６月まで行うようですが，その流れですと，少なくとも法案提出はどんなに早くても２年後の通常国会になる見通しかと考えられるのですが，大臣として，いつごろの法案提出が望ましいとお考えでしょうか。
【大臣】
　法案提出時期というのは，今確定的なことを申し上げる段階ではないと思っています。ただ，副大臣から御報告をさせていただいたような形で，できるだけ中身の濃い議論をして準備することを念頭に置きながら，これから１年間かけて何とかまとめていきたいと考えています。ただ，今の段階では，どのような形で検討がまとめきれるか，その内容がまだ確定できませんので，法案提出時期については，今確たることを申し上げる時期ではないと思っています。
【記者】
　その中身の話ですが，論点整理の中で，全過程，全事件を対象にすると，件数については年間約２００万件あり，２０日間の取調べを全部視聴するというのは大変な作業だと，そういったような課題があるというような整理をされていました。実際，法案を作るに当たって，必ずしも全事件，全過程ということにはこだわらないというような考え方を今後されていくこともあり得るのでしょうか。
【大臣】
　これも，全部実施するとどうなるのかということで，一つの論点に挙げさせていただいたものです。当初から申し上げていますように，全過程の録音録画ということが大きな到達目標でもあります。取調べの全過程，全事件について実施するのかという問題は，財政的な問題，あるいはさまざまな物理的な問題も含めて，これから検討をしてまとめていきたいという段階です。
【記者】
　民主党案の発議者として以前法案を提出されて，あの時点では完成した内容だということで出されたと思うのですが，今回全事件を対象にするかどうかを含めて論点にする，あるいは海外の導入の経緯も含めてもう一度調査するということは，こちらから見ると，あの時点で出した民主党の法案はやはりまだちょっと検討が足りなかった部分があったのかなと見えるのですが，その点大臣はどのように認識されて今回のような検討課題を出されたのでしょうか。
【大臣】
　率直に言って，私が野党という立場で議論させていただいた時には，その中でできることは最大限，調査をしたり，検討させていただいたということは胸を張って申し上げられることだと思っています。ただ，そこには自ずと限界があったということもあるのではないかと，それも感じます。そのような意味では大きな理念といいますか，目標は変わるものではありませんし，この間一緒に取り組んできた者も同じことだと思っていますので，そのような意味で大きな目標や思いをきちっと実のあるものにするために，今私たちも最大限の努力をし，まとめをしていきたいと思っています。
【記者】
　課題の中に，海外での取調べ以外の捜査手法についても検討するということになっていたかと思います。当初，中井大臣もそのようなことをおっしゃっていて，千葉大臣は必ずしもワンセットということを考えているわけではないと当初おっしゃっていたのですが，それは改めて取調べの可視化の導入に当たって一緒に考えていくべきものだという御認識に至ったということでしょうか。
【大臣】
　そのようなことではありません。私はあくまでも取調べの可視化という問題と捜査手法というのは必ずしもセットにして動かなければいけないというものではないと思っています。ただ，議論をする中で実際にはどのような捜査がなされているのか，あるいは捜査の適正化についてどのようなことが求められるのかということは，多分合わせて議論になるのだろうと思っていますので，そのような中で新たな捜査手法も検討といいますか，議論の過程では出てくることも当然あるのだろうということです。

【記者】
　生方副幹事長のことなのですが，新聞紙上のインタビューで，小沢幹事長と執行部を批判するような発言をして，これを受けて高嶋筆頭副幹事長が，辞表を出してほしいというふうに生方議員におっしゃっていたということで，言論の自由を封殺されているのではないかといったような批判も民主党内から上がっています。大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。
【大臣】
　私も事の顛末といいますか，どのようにそれぞれが御発言をされたのか，どのような意味で交代をされたとかいうことは定かではありませんし，民主党できちっと対応していることでしょうから，私の方からのコメントはありません。
【記者】
　大臣はこれまで民主党は常に自由闊達な議論を重ねてきた，そのような政策がちょっとなくなってきているということを国民から見られているのかもしれないというような発言をされています。今回執行部内から執行部を批判するような発言をしたということで，交代するということですが，そのような自由闊達な議論ということに関しては，大臣はどのようにお考えになってますでしょうか。
【大臣】
　事情が分かりませんのでコメントできませんが，それとは別に，一般的にそれぞれが政策課題等も含めて，いろいろな議論が闊達にされていたということが民主党の一つの大きな活力でもあったのではないかとは思っています。

【記者】
　死刑制度についてお伺いします。当時幹事長だった鳩山総理が平成２０年に死刑制度について，講演で触れていまして，その内容が「本来法務大臣は時期が来れば死刑執行しなければ資格はない。」，「善し悪しではなくて死刑を国民の方から求めている時代だと思う。」という発言をされていますが，この発言自体を知っているかどうかということと，この発言を受けて，大臣は半年間死刑を執行されておられませんが，どのように受け止めるかをお願いします。
【大臣】
　そのような発言があったことについては，私もあったかという形では覚えています。そのようなお考えがあるということは私も念頭に置きつつ，これまでも申し上げていますように，適切に，きちっとした態度で対応をとっていきたいと思っています。
【記者】
　内閣の長である総理の考え方に反した行動を大臣はとっておられるとは考えておられませんか。
【大臣】
　個別具体的にどのような時期にどのような形で執行することが適切なのかということはいろいろあろうと思いますし，今，総理が何か指示をしたり，この内閣としての大きな考え方を皆様に示されているということではありません。ただ，そのような考え方を総理としてお持ちだということは，私も踏まえているつもりです。

【記者】
　クロマグロの国際取引禁止案が否決されたのですが，大臣の受け止めはどうでしょうか。
【大臣】
　私もよく分かりませんが，ワシントン条約の議論の場でクロマグロが取り上げられるというのは，いささか違和感があります。結果はひとまず，一つの結論だと思いますので，是とさせていただきたいと思いますが，資源をきちっと管理をしていくということは，日本もいろいろな技術を持っていることでもありますから，積極的に提携をしたり取り組んでいくことは大切なのではないかと思っています。