法務省

　二点御報告をさせていただきます。一つは，韓国政府からの協力要請のありました，朝鮮半島出身者に係る供託事件に関する情報の提供につきまして，取りまとめの作業が完了したということです。本日，外務省を通じて，包括的に提供をさせていただくことにしました。この情報の提供は，韓国政府からの要請を受けたことを踏まえて，同国政府における支援が遅延することがないようにということで，実施することにしたもので，具体的な作業については，昨年の秋に所管の民事局に指示をしてきたものです。取りまとめられた供託事件の件数ですが，供託事件数は約１３００件，供託金額は約２億７８００万円（※），被供託者数は約１７万５０００人ということになっています。これを情報提供させていただくことによって，韓国政府内における支援が円滑に進められるものと期待させていただくところです。もう一点は，本日，平成２１年における「人権侵犯事件」の状況を公表しました。昨年と比較すると，人権侵犯事件として調査を開始した件数，処理した件数とともに，ほぼ横ばいということになります。取り扱った事件の中には，「勧告」や「通告」の措置を講じたものなど，重大かつ深刻な事案もあります。とりわけ，児童に対する虐待事案，インターネット上の名誉毀損等の事案，労働関係の事案等が大変多く，それらが憂慮すべきところではないかと考えています。法務省の人権擁護機関としても，関係行政機関と連携を図りながら，引き続き，国民に対する人権啓発活動や，人権相談，人権侵犯事件の調査救済活動等を通じて，人権侵害による被害の予防，そして救済に今後とも努めてまいりたいと考えています。

※　供託金額は，再集計の結果，約１億２，８００万円であることが判明しましたので，その旨，修正させていただきます。なお，韓国政府に提供した朝鮮半島出身者に係る供託事件の調査・選別について誤りがあったものではなく，単純な合計金額についてのみの集計数の修正です。（平成２２年６月３０日）

【記者】
　足利事件の判決が本日あり，無罪判決になる見通しですが，改めて，この事件の受け止めと，法曹三者としてどのような再発防止が求められるとお考えでしょうか。
【大臣】
　判決自体は，午前１０時からと聞いていますので，まだ正式な内容を確認できる状況ではありません。しかし，この間のいろいろな推移を見ますと，無罪判決ということが当然のことながら予測されることではないかと思います。この間の菅家さんの大変な御労苦に私も心からねぎらいをさせていただきたいという気持ちです。これについては，私も大変重く受け止めています。このようなことを契機に，捜査の可視化という問題にも踏み出すことをしてまいりましたし，これからも，このようなことが起こらない，いろいろな措置を考えていかなければいけないのではないかと思っています。法曹三者でどのような対応をとるべきかということについては，これはそれぞれの関わり方で御検討，あるいは対応をされるということであろうかと思いますので，私から申し上げることではないと思っています。ただ，法務大臣としては，このようなことがないように法的な，あるいは制度的な様々な検討をしていかなければいけないと思います。
【記者】
　日本弁護士連合会は，誤判原因を究明する調査委員会の設置を求めていますが，政府としてはこれに対応するお考えでしょうか。
【大臣】
　私としてはどのような御趣旨かということを改めてお聞きをしてみなければいけないと思っています。どのようなことが必要なのかということなども含めて，改めてその趣旨をお聞きをしながら，これが法務省で検討すべきことなのか，あるいはさらに大きな形で検討する必要があることなのか，いろいろあると思いますので，きちっと受け止めて考えていきたいと思っています。
【記者】
　法的なあるいは制度的なことというのはもう少し具体的に，どのようなことを想定されているのですか。
【大臣】
　例えば，もう既に着手をさせていただいています可視化の問題等もありますし，法務省だけで検討する問題かどうか分かりませんが，例えば鑑定のあり方等も，ＤＮＡ鑑定なりについて大きな問題になっていますので，そのようなものの研究といいますか，どのようにきちっと鑑定をしていくかというようなことなども問題でもあろうと思いますし，いろいろな問題をこれから整理して，判決が出ましたらそこで指摘をされることも当然あるかと思いますので，そのようなことも含めて，私の下で措置すべきもの，考えなければいけないものがあればきちっと対応していかなければと思います。

【記者】
　週刊誌の報道で，中井大臣が知人の女性にカードキーを貸したり，ＳＰと離れて行動していたりということが報じられていますが，大臣として受け止めをお願いします。
【大臣】
　どのような事実であったのか私もよくわかりませんが，普通の大人の行動であろうかとは思います。ただ，大臣という立場にある者として，皆様がどう受け止められるかというようなこともお考えになられたらよかったのではとは思います。

【記者】
　郵政改革の関係で，亀井大臣が担当大臣として預金限度額を２０００万円に引き上げると発表した後に，鳩山総理からまだそれは了解していないということで，閣内不一致ではないかという指摘があります。このような形で先に担当大臣が発言して，総理がまだだというようなばたばた感を，閣僚の一人としてどのようにみているかということと，これからどのようにしてまとめていくべきかということの二点をお聞きしたいのですが。
【大臣】
　閣議に正式に提案されたというものでもありませんし，いろいろな箇所で調整や最終的な議論を続けているということであろうかと思っています。そのような意味では，私もきちっと，今後の議論のまとめを受け止めていきたいと思っています。せっかく御苦労なさって，取りまとめてこられたということで，亀井大臣も皆様に早く考え方をお知らせしたいということだったのかと思いますが，まだ最終的な閣議のところまで至っているわけではありませんので，これからまとめということになるのだろうと受け止めています。
【記者】
　閣内の不一致という指摘については大臣どのように思われますか。
【大臣】
　今は取りまとめの過程であり，御意見なども，それぞれあるでしょうし，それをきちっと議論して，そして最終的に閣内でまとめていくというプロセスは当然あるわけですので，それが閣内不一致ということではないと思っています。

【記者】
　最近，世論調査がいろいろありまして，内閣支持率，政党支持率がまた下がっているわけですが，それを受けて，改めて参議院議員選挙で，二人区に二人擁立等の複数擁立論に異論を唱える声が民主党内でも出ています。現時点でどうお考えになるでしょうか。
【大臣】
　調査などからも，大変厳しい見方があるということは承知しており，私も大変重く，深刻に受け止めさせていただいています。来年度予算も成立しましたし，これから，鳩山政権としての一定の成果といいましょうか，そのようなものも一つ一つ皆様にお伝えし，感じていただけることも出てこようかと思いますので，私たちは一つ一つ政策の実現に向けてきちっと対応をしていくことが一番，今必要なことだろうと思っています。どのような場合であっても，選挙というのは大変厳しいものでもあり，多少状況がよいという時であっても，どのようなことを御評価をいただけるかというのは結果が出てみないことには分かりません。ただ，前向きに参議院議員選挙に向かってこの政権をより一層強力な体制にしていくということは，これからも心掛けていかなければいけないと思います。厳しいことは常々そうですし，今の調査等を見ると，確かにより厳しさは大きいものだという認識は持っています。