法務省

　冒頭に一点御報告をさせていただきます。本日をもって，「第４次出入国管理基本計画」を策定しました。この計画は，平成１７年に策定した第３次計画以来の計画です。主な内容としましては，我が国社会に活力をもたらす外国人の受入れの推進，安全・安心な社会の実現に向けた不法滞在者対策等の推進，難民の適正かつ迅速な庇護の推進のための取組という大きな柱になっています。これからの出入国管理行政においては，今次計画に定める諸施策の推進を通じて，国民の安全・安心を守りつつ，我が国社会の活力及び国民生活の維持・向上に寄与し，外国人との共生社会の実現に貢献していきたいと考えています。特に，人口減少時代を迎えた我が国における外国人の受入れの在り方については，国民的な議論を早急に開始する必要があると考えていますが，これは法務省のみならず，政府全体として検討すべき課題と考えていますので，先ほどの閣僚懇談会におきましても，この第４次出入国管理基本計画の御報告をすると同時に，関係各大臣にその旨の協力をお願いしたところです。

【記者】
　基本計画の関係で一点お尋ねします。人口減少時代ということを踏まえまして，単純労働力としての外国人の受入れはどうかという議論は各省庁で以前からありまして，最近あまりその議論が進んでいないというか，停滞感があるように感じますが，これについて今後どのようにあるべきとお考えになるかという点と，国民的議論というのをどのような形で起こしていくのがよいかという辺りをお願いします。
【大臣】
　この第４次出入国管理基本計画におきましても，その問題を今後検討するべきであろうということが盛り込まれていますので，今日それに基づいて，政府全体としてまず方向性を考えていく必要があるという提起をさせていただいたところです。そのような意味で，今後まずは関係省庁，そして国家基本戦略等に関わる部署にも検討をお願いをしながら，積極的に関わりを持っていきたいと思っています。今後の少子社会を考えたときに，その活力や経済的な基盤をどのように備えていくかということにも関わりますが，反面，社会の安心，安全の問題にも大変多くの関心もあろうかと思います。日本の国内雇用状況等にも関わってくることですので，多方面から，いろいろな角度での検討は確かに必要だと思います。そのような意味で関係省庁，あるいは政府全体としての議論を活発にするような働きかけを，まずはしていきたいと考えています。
【記者】
　出入国管理基本計画について，厚生労働省などの他の関係省庁とも調整が必要だと思うのですが，今日，閣僚懇談会で報告した際は，他の閣僚から特に意見はなかったのでしょうか。
【大臣】
　今日は特にありませんでした。
【記者】
　出入国管理基本計画は，これまでパブリックコメントをされていて，それから今日発表になったのですが，内容的にパブリックコメントで出された意見とちょっと変わっている部分もありました。その辺は政務三役として何か書き足したり，改めたりなどは結構あったのでしょうか。
【大臣】
　パブリックコメントで出されておられる意見等も，政務三役で聞かせていただき，そして多少手直しをしたり，あるいは盛り込む必要があるのではないかということは政務三役で協議をさせていただき，この計画に反映をさせたということです。

【記者】
　性同一性障害で，性別変更された方との間に人工授精で生まれたお子さんの件ですが，生殖補助医療の考え方がまとまっていないことが問題だというふうに先立って大臣はおっしゃっていました。それについて，厚生労働省との協議ということもあろうかと思います。先立っての御発言から一週間程度ですが，どのような展開があったのかということと，今後どのようになっていくのかという辺りをお願いします。
【大臣】
　先日御報告をさせていただきました後，直ちに長妻厚生労働大臣にこの趣旨と，できるだけ早く議論を進めていただきたいという旨をお話させていただき，長妻大臣にも，大きな意味での御理解はいただいたところです。その後，事務方を通じ，相互で議論をスタートしたところですので，厚生労働省の方で何とか早く，一定の方向性をまとめていただければ，大変ありがたいと思っています。
【記者】
　長妻大臣に大きな意味で御理解をいただいたというのは，どのようなレベルでということでしょうか。
【大臣】
　性同一性障害ということだけではなくて，生殖補助医療についても大きなきちっとした枠組みが医療的にも整っていないことについては，やはり何とかしなくてはいけないという御認識をいただきました。それを基に，大変困っておられる方に対して，法的な整備などをしなければいけませんので，そのような意味で大きな枠で理解をいただいたということです。
【記者】
　要するに生殖補助医療のルール作りというところだと思うのですが，今中断している議論を厚生労働省の方でいつまでに始めるとか，そこまで具体的なことは，まだ決まっていないのでしょうか。
【大臣】
　まだ，そこまで細かいことは，話は詰めていませんが，すぐに議論するよう検討したいというお話でした。

【記者】
　先週金曜日の会見の後に足利事件の無罪判決が出まして，その場で裁判長は異例の謝罪もされましたが，今後の法務省としての取組みを改めてお伺いします。
【大臣】
　判決が出まして，皆様に話すのは初めてになろうかと思います。菅家さんの長い期間にわたる御労苦に，この間この問題を見つめさせていただいてきた者として改めてお詫びの気持ちを申し上げたいと思います。今後，それぞれの関係のところでも様々な検証作業がされてまいります。そのようなことも踏まえて，法務省としては，このような問題を二度と生じさせないような，制度的，法的な問題がないのかどうかという観点から検討していかなければいけないと思っています。その一番大きな課題がやはり捜査の可視化という問題にあるだろうと思っています。そのような意味では，既に取組み，あるいは実現に向けた検討を開始して着々と進めているところでありますが，これを着実に前に進めて実現の運びに持っていかなければいけないと思っています。
【記者】
　日本弁護士連合会などは第三者機関の設置を強く求めているのですが，そのような考え方については，大臣はどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
　まだ正式に，お話はお伺いしていませんが，どのような御意見，そしてどのような形での委員会を考えておられるのかなど，もう少し考え方などもお聞きをしてみないとわかりません。ただ，これは独立した機関である裁判所にも関わることでもありますので，裁判自体を外からまた検証するというのは，裁判というものに対する独立性などとどう関わるのか，そのような問題もあろうかと思っています。最高裁判所の方でも様々な検証といいましょうか，御議論があるようですので，そのようなことも含め，日本弁護士連合会としてどういうことをお考えなのかももう一度，もう少しきちっとお伺いをしながら考えなければならないと思っています。

【記者】
　福島の自立更生促進センターですが，まだ開所しておりませんけれども，改めまして，開所に向けての意気込みをお聞かせいただけますでしょうか。
【大臣】
　確かに現地にいろいろな御異論を持つ皆様もおいでのようですけれども，やはり，犯罪のない，少ない，そして再犯の防止等は，今の社会の求める大きな要請であろうと思っています。そういう意味でも大切な施設ですので，できるだけ早いうちに，是非スタートさせていきたいと思っています。

【記者】
　今日の零時をもって，１５年前の警察庁の国松長官が狙撃された事件が時効を迎えました。その受け止めをお願いできますでしょうか。
【大臣】
　これはある意味では個別の捜査案件ということになりますので，私からコメントをさせていただくのは差し控えたいと思いますが，捜査機関として，今後も警察の方で適宜適切に対応をされていくことなのだろうと考えています。

【記者】
　夫婦別姓に関する民法改正法案ですけれども，亀井大臣がまたいろいろなところで，閣内から説得も受けているけれども私は反対であるというような意見をお話になっていますが，今後，大臣としてはどのような取組みといいますか，提出に向けて，やはり何か推進していかれるというお考えに変わりはないのでしょうか。
【大臣】
　そうですね。今でも本当に多くの皆様から何とかして欲しいというお話を連日，私の元にも寄せていただいておりますし，それから，総理も大変強い意欲を持っていただいていることでもありますので，何とかいろいろな機会を捉えて，閣内の理解，そして亀井大臣にも何とか納得をいただける，あるいは，納得をいただけるかどうかは別といたしましても，これを提案をするということについての御理解を得ることができるように，これはそれぞれ関係閣僚などのお力もお借りしつつやっていきたいと思っています。
【記者】
　現段階では，今国会に提出を目指される方針でお変わりはないということでよろしいでしょうか。
【大臣】
　それは変わっていません。