法務省

　本日，平成２０年以降に在留特別許可とされた事例及び在留特別許可とされなかった事例の公表について御報告します。法務省におきましては，在留特別許可の許否判断の透明性，公平性を高めるため，平成１６年以降，在留特別許可とされた事例等を公表するとともに，昨年７月には在留特別許可に係るガイドラインの見直しを行ったところですが，更なる透明化，明確化を図るとの認識の下，新たな形式により，平成２０年以降に在留特別許可とされた事例及び在留特別許可とされなかった事例の公表を行うこととしました。法務省としては，今後も，個々の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案し，在留特別許可について適切に判断していきたいと考えています。

【記者】
　在留特別許可，不許可というのは，大臣の裁量によって最終的に判断される部分ですけれども，その辺りが若干分かりにくいところを残しているのかなという気がします。あくまで事例ごとに個別の判断をするのだとは思いますが，大臣がどのようなスタンスで許可，不許可に臨まれるのかというところのお考えをお聞かせいただければと思います。
【大臣】
　在留特別許可，不許可については最終的に私の判断ということになるわけですが，やはり基本的には家族の状況，この間の在留の状況，それから，母国の状況等々の様々な事情を含めて総合的に判断をさせていただいています。その一つの基準としてガイドラインを設けているわけですが，そうはいってもなかなか分かりにくいということがありまして，どういうことが在留特別許可のポイントになっているのか，あるいは，どういう場合が認められないのかということの事例を積み重ねることによって，できる限り分かりやすいように公表させていただくということにしました。御覧いただくと，今申し上げたようなポイントが在留特別許可の一つの大きな判断の要素になっているということが，かなり御理解をいただけるのではないかと思っています。日本の中で家族共々頑張っていたり，特段犯罪を犯すとかそういうこともなかったり，そういう皆さんにできるだけ，心を配っていきたいと考えています。

【記者】
　先日大分県で，本来であれば強姦致傷で立件できるところを，裁判員裁判を避けるために，強姦にとどめて立件をしたという例がございましたけれども，間もなく裁判員制度開始から１年を迎えますが，今の現状をどのように考えておられるかということと，制度開始から３年後に見直しとなっていますけれども，それに向けた検討について教えていただければと思います。
【大臣】
　裁判員制度は，基本的に順調にスタートし，そして経緯をたどっていると思っています。ただ，そうはいっても，新しく導入されたものですし，気が付かなかったこと，あるいは，裁判を進めるに当たって分かってきたこともあろうかと思いますので，３年後の見直しに向けて，検討をスタートさせていただいているところです。御指摘の事例が，裁判員制度の見直しに直に関わるかどうか分かりませんけれども，いわゆる性犯罪については，やはり厳しく処罰をされなければいけないという一方，公の裁判，とりわけ裁判員裁判は，多くの皆さんにプライバシーに関わる部分がさらされることによって，二次被害を被るというような事態が生じることへの懸念がないわけではありません。大変悩ましい問題だと感じています。こういう問題は，裁判員裁判という側面だけではなくて，多角的ないろいろな面から，どう救済し，あるいはきちっとした処罰，責任を問うていくのかということが，これからの大きな課題であろうと認識しています。

【記者】
　週末に各社の行った世論調査でまた支持率が下落しまして，比例代表選挙の投票先も選挙後初めて，民主党から自民党に逆転したという厳しい結果が出ていますけれども，どのように受け止めていらっしゃいますか。
【大臣】
　このところ，支持率の低下傾向というのが，なかなか止まらないという大変厳しい状況だということを改めて感じています。毎回これも申し上げていますけれども，やはり政策の一個一個の実現と，それをきちっとお伝えをしていくということ，それから大きく見ればまだまだ政治と金というような問題，不透明さみたいなことも払拭されていないのかなとは思いますので，それらのことも含めて，きちっと対処しながら，是非，皆様の信頼を再びいただくことができるように，より一層努力をしていきたいと思います。
【記者】
　方向性は間違っていなくて，なかなか政治と金の問題があったりして，国民に伝わっていないというお考えでしょうか。
【大臣】
　そうですね。基本的な姿勢といいますか，政権としての方向性は間違っていないと思っています。

【記者】
　今朝一部の報道で，法務省所管の法人の理事長で，元最高裁判所判事に対して，その法人が１５００万円を無利子，無担保で貸し出したという報道が出ているのですけれども，この件に関しては何か報告等を受けていらっしゃいますか。
【大臣】
　報道があったことや法務省がそういう法人を管轄していることは承知をしています。ただ，実情については改めて正確に調査をするよう指示をしているところです。
【記者】
　他の法人でも同じようなことがないかとか，調査するというお考えはないのでしょうか。
【大臣】
　この間も所管の法人について，問題がないかどうかということは，いろいろな形でチェックをしていますが，同じ様なことがあってはなりませんので，改めて管轄の法人をチェックをしていかなければならないと思っています。基本的には，この間のいろいろな検討の中で，あちらこちらでこういうことがあるとはとても思いませんが，もう一度何か問題点がないかということは，検討，調査，精査をしなければいけないと思います。
【記者】
　確認ですけれども，基本的には事実関係はまだ把握していらっしゃらないということになりますか。
【大臣】
　まだ，正式には確認をしていません。
【記者】
　内部では把握をしていなくて，外部からこういう問題が指摘されるといったことについてはどのようにお考えになりますか。
【大臣】
　民主党が内閣の下でですけれども，それぞれの法人についての調査を行ったということが一つの大きな契機ですから，これは逆に言えば，内閣としてそれから鳩山政権として，こういうものにきちっと対応していくんだという姿勢がはっきりしたということですから，私は大変プラスなことだと思っています。そのような意味では，今後も，いろいろな角度から御指摘があれば，それは真摯に受け止めていくとともに，自らもより一層，チェックをしていくということが必要なのだろうと思います。