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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成31年・令和元年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

令和元年12月20日(金)

 今朝の閣議において,法務省案件はありませんでした。
 続いて,私から2件報告がございます。
 まず,1件目ですが,令和2年度予算の政府案についてです。
 本日の閣議で,令和2年度予算の政府案が決定されました。
 この政府案の一般会計のうち,法務省関係の経費としては,法務省所管分の8,206億円に加え,国際観光旅客税を財源として観光庁で一括計上している82億円を合わせた総額8,288億円となっております。
 厳しい財政事情の下,法秩序の維持と国民の権利擁護という法務省の任務を十分に果たしていくために必要な予算を確保することができたのではないかと思います。
 また,定員の査定では,出入国在留管理庁における純増416人を始め,法務省全体で計457人の純増が認められました。
 非常に厳しい定員事情の中で純増が認められており,当省の業務の重要性や緊急性について,理解が得られた結果であると考えております。
 法務大臣として,令和2年度予算案が次期通常国会において速やかに成立することを期待するとともに,この予算を最大限効果的に活用し,国民の皆様の権利の擁護と安全・安心な社会の実現に向け,全力を尽くしてまいる所存です。
 次に2件目ですが,外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の改訂についてです。
 官房長官と私が共同議長を務める「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」において,本日,「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を改訂いたしました。
 これには,地域における就労を希望する外国人材と企業とのマッチング支援,一元的相談窓口に係る地方公共団体への支援拡大,「外国人共生センター(仮称)」の設置等,昨年末の総合的対応策を一層充実させる施策を盛り込んでおります。
 また,大学等を卒業した留学生の国内就職促進のための施策も盛り込みました。
 このほか,技能実習生について,日本人との同等報酬の確認を徹底するとともに,人権侵害などやむを得ない場合には,実習先の変更が可能であることの周知などの施策も盛り込んでおります。
 詳細については,事務方にお尋ねいただきたいと思います。
 法務省としては,引き続き,外国人との共生社会実現に向け,改訂された総合的対応策に盛り込まれた施策について,関係省庁と共に着実に実施してまいります。

一般社団法人Springによる要望書提出に関する質疑について

【記者】
 昨日,性暴力の被害者の方々で作る一般社団法人Springが法務省を訪れて,刑法の見直しなどを要望されたと思うのですが,大臣も意見交換をされたと思いますが,改めて受け止めと,法務省の取組などがあれば現状を教えてください。

【大臣】
 御指摘のとおり,昨日,Springの皆様から,刑法の性犯罪規定の見直しに関する要望を伺うとともに,性被害の重大さ・深刻さや,被害が潜在化しやすいことなどについて,お話をいただいたところです。
 そして,性犯罪が被害者の心身に,多大な苦痛を与え続けるものであることを改めて深く認識したところでございます。
 いただいた御要望については,貴重な御意見として,しっかりと受け止めさせていただきました。
 法務省では,刑法一部改正法の附則9条に基づく検討に資するよう,「性犯罪の実態調査ワーキンググループ」において,性犯罪の実態把握等を進めているところであり,その結果については,来年春頃を目途に取りまとめを行う予定であります。
 いずれにしても,充実した検討を行うことができるよう,適切に対応してまいりたいと思います。

「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」に関する質疑について

【記者】
 先ほどの外国人材の関係閣僚会議で,総合的対応策の改訂が行われました。共生センターの設立などが盛り込まれておりますけれども,外国人支援で今後必要なことと,それに対してどのように対処していくかということを改めてお伺いできればと思います。

【大臣】
 外国人材の受入れについての御質問をいただきました。外国人共生センター(仮称)の設置を盛り込んだところでございますけれども,そこは法務省及び各省の関係機関が入居して,地方を含む外国人の雇用促進,全国の地方公共団体の担当職員への研修をしたり,それから好事例の情報の共有,地方公共団体からの共生施策に関する問合せへの対応等に係る業務を実施し,共生施策を実施する上での拠点とする予定でございます。
 新宿区内のJR四ツ谷駅前に,令和2年度中の開所を予定しております。
 この外国人共生に関する拠点を整備することにより,外国人の受入環境整備を一層総合的かつ効果的に進めていくことができると思っています。
 法務省としては,引き続き,外国人との共生社会の実現に向けて,改訂された総合的対応策に盛り込まれた施策について,関係省庁と連携して着実に実施するとともに,関係者の声を聞きながら,より一層充実させてまいりたいと思います。

【記者】
 今回の会議の中でも,今,特定技能の在留資格を獲得して在留している人が1,000人余りいるという報告があったと思いますが,大きな意味で,今回の対応策を通じて受入れの促進であるとか,定着が進むと期待されているのか,大臣としての期待と所感があればお願いします。

【大臣】
 これまで外国人材の受入れについて進めてきたところでございますが,さらに本日決められたことに従って,加速化をしていくことを考えております。特に特定技能については,合格者が昨日現在で約5,000人出ているということでありますし,またこの度の海外出張でタイ,ミャンマーとも特定技能についての前進的な議論を担当大臣同士のハイレベルで進めることができました。引き続き,各国とこのような協議を通じて,外国人材の受入れを促進してまいりたいと思います。

国際的な子の連れ去り問題・共同親権に関する質疑について

【記者】
 国際的な子の連れ去り問題と共同親権について聞きます。日本がハーグ条約をサインしたにも関わらず,国内法律できちんと守れていないとの批判があります。共同親権がないから,外国人の親は子どもに会えない状況が続いているのですが,共同親権についての議論はどのような見込みですか。

【大臣】
 共同親権,それから子の連れ去りについての御質問をいただきました。現在,法務省では,公益社団法人「商事法務研究会」が主催する家族法研究会,こちらに担当者を派遣して,積極的に議論に参加をしているところです。そこにおきましては,離婚後の共同親権の制度の導入の当否について,今後の重要な検討課題の一つであるということが確認をされて,議論をしているところでございます。そちらに参加をしている法務省としても,一般論としては,父母の離婚後も,父母の双方が適切な形で子どもの養育に関わることが,子どもの利益の観点から非常に重要であると考えておりますので,引き続き,当該検討会において積極的に議論に参加するとともに,研究会の動向を注視してまいりたいと思います。
 

死刑制度に関する質疑について

【記者】
 2020年は東京オリンピック・パラリンピックの年で,死刑執行停止の呼び掛けがありますが,その点についての大臣の受け止めをお聞かせください。

【大臣】
 死刑制度の存廃についてですけれども,国際機関における議論の状況や,諸外国における動向も参考にしつつ,基本的には各国において国民感情,犯罪情勢,刑事政策の在り方等を踏まえて,独自に決定すべき問題であると考えております。その上で,死刑制度の存廃は,我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題であり,国民世論に十分配慮しつつ,社会における正義の実現等,様々な観点から慎重に議論すべき問題であると考えております。
 結論としては,現在,国民世論の多数が極めて悪質,凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えており,多数の者に対する殺人や,強盗殺人等の凶悪犯罪が未だ後を絶たない状況に鑑みますと,その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては,死刑を科することもやむを得ないという世論の結果が出ているところでございます。

【記者】
 少し私の質問の意図と違ったのですが,オリンピック・パラリンピックの年で,一時的に死刑執行を停止するかということです。

【大臣】
 死刑というのは人の生命を絶つ極めて重大な刑罰でありますから,その執行に際しては,慎重な態度で望む必要があると私は考えております。それと同時に法治国家においては,確定した裁判の執行が,厳正に行われなければならないという要請もまた一方であるところでございます。特に死刑の判決は,極めて凶悪かつ重大な犯罪を犯した者に対し,裁判所が慎重な審理を尽くした上で言い渡すものでありますから,法務大臣としては,裁判所の確定した判断を尊重しつつ,法の定めるところに従って,慎重かつ厳正に対処していきたいと考えております。
 
(以上)
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