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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成31年・令和元年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

令和元年12月27日(金)

 今朝の閣議において法務省案件はございませんでした。

今年の所感及び来年の抱負に関する質疑について

【記者】
 今年を振り返っての大臣の所感と来年への抱負をお聞かせください。

【大臣】
 私は,前大臣の後を受けて,臨時国会の途中の10月31日に法務大臣に就任いたしました。この約2か月間,義家副大臣,宮﨑大臣政務官,そして職員の皆様と一体になって,職務に邁進してまいったつもりです。
 臨時国会においては,裁判官報酬法及び検察官俸給法の一部改正,会社法の一部改正等を成立させていただき,また,外弁法の一部改正については,衆議院を通過し,参議院における継続審議としていただけたなど,一定の成果を得られたものと考えております。
 就任後,国会審議等を通じ,また,現場視察や海外視察を行ったり,国民の皆様の声をお聞きする中で,新たな時代において,法務行政が直面する様々な課題や問題点がより明らかに見えてきたところであります。
 例えば,養育費の不払い問題を含む離婚後の家族の在り方,児童虐待防止対策,性犯罪被害に関する課題,再犯防止対策,所有者不明土地の問題,AIやICTといった新たな技術の活用など,喫緊の対応が要請される重要な課題が多数存在すると認識いたしました。
 社会や時代の変化に対応して,これにふさわしい法制度が整備され,適切に運用・執行されることによって,法務行政が,国民の権利や安全・安心を守るものとして,国民の皆様の信頼をいただけるものであると思っております。
 来年は,多数のこれらの課題に対して,正義を実現するため,これまでの経験を活かして,私なりのカラーも打ち出しながら,法務大臣としての職責を果たしてまいりたいと思います。

出入国管理行政に関する質疑について

【記者】
 今年は入管難民行政について,非常に注目を浴びることが多かったと思います。今回の臨時国会でも,入管の収容問題が大きく取り上げられまして,治安維持法の予防拘禁よりひどい長期収容ではないかとか,女性の処遇問題,監視カメラの問題とか,いろいろ国会でもありました。先日も入管職員による被収容者の過剰制圧についての報道もありましたが,そういった中で2月5日に衆議院の法務委員会で,与野党の国会議員の方々が,UNHCRの駐日部署と東京入管の視察にも行ってこられました。大臣の国会答弁の中で,入管に視察に行くとおっしゃっていましたが,実際に行かれたのかどうか,そしてその感想,どのような対策が必要だと考えられたのか,それについてお聞かせください。

【大臣】
 重要な御指摘だと思います。入管収容施設における収容や処遇の在り方について,様々な御意見や御指摘をいただいているところでございます。私としてもかねてから視察をしたい,施設の実情を自ら確認したいという思いが強くございまして,事務方に日程の調整を指示しているところでございますので,現在のところ視察には至っておりませんが,できるだけ早期に視察を行いたいと考えております。
 いずれにせよ,退去強制命令書を発付されたものの,様々な理由で送還を忌避する者が多数に上り,収容期間が長期化する傾向にあることについては,大変深刻に受け止めております。また,被収容者の処遇は,人権に配慮して適正に行うことが重要であると認識しておりますので,その点に留意するように,出入国在留管理庁に対し指示を出しているところでございます。今後,施設の視察を行い,改善を要すると考えられる点がある場合には,出入国在留管理庁に対し,必要な指示を行ってまいるつもりでございます。

【記者】
 送還忌避者のことを大臣おっしゃっていましたが,出入国管理政策懇談会の中で,収容と送還に関する専門部会が開催されています。収容と送還に関するということなのですが,実際その送還忌避者と言われる人の中には,難民申請者とか,家族分離などで帰国できない事情がある方も数多く含まれていると思います。日弁連を含む弁護士会からも,当事者の実情を踏まえた議論をしてほしいと,当事者が参加するような,声を聞くような形を作ってほしいという意見書も既に出されていますが,こういったことを大臣の諮問機関である専門部会で協議するのか,あるいは難民認定や在留特別許可については別途検討する必要がある,専門部会等を作る必要があると大臣が考えていらっしゃるのかどうか,現状について大臣の考えと,今後のスケジュールについてお聞かせください。

【大臣】
 御指摘の「収容・送還に関する専門部会」は本年10月21日に,法務大臣の私的懇談会である第7次出入国管理政策懇談会の下に設置されたものでございますが,送還忌避者の増加や,収容の長期化を防止する方策の検討に当たって,御指摘のとおり被収容者の実情を含む現状をしっかり踏まえた議論が必要であると考えております。具体的にどなたをヒアリングするのか,という問題についても被収容者の実情を把握するため,被収容者側の立場の方からヒアリングを実施することについても,必要に応じて,専門部会でお決めになっていただけると考えております。
 スケジュールについての御質問もございました。今後,令和2年3月頃までの間に,月1回又は2回ほど会合を開催し,法務大臣の私的懇談会である,先ほどの第7次出入国管理政策懇談会に最終報告を行うことを目標としております。

【記者】
 先日グローバル難民フォーラムがシンガポールで開かれ,日本政府に対してもっと難民を受け入れるようにといった要請もありました。そういう報道もありましたが,そういった難民認定の在り方,在留特別許可も,この間,非常に人数も減っているわけですが,そういった合法化するという政策について,大局的にどのようにお考えなのか,世界中で直面している問題なので,是非大臣のお考えを聞かせてください。

【大臣】
 御指摘の会議については,外務副大臣の鈴木副大臣が参加されたと伺っております。
 難民問題は依然として世界的に深刻な状態にあると私自身も認識しております。このような中,我が国においては,難民,避難民の流入が国際問題化している欧州の状況とは異なり,大量の難民,避難民を生じさせる国の出身者からの難民認定申請は少ない現状ではございますが,我が国においては,申請内容を個別に審査の上,難民条約の定義に基づき,難民と認定すべき者を認定しているわけでございます。
 また,条約上の難民とは認定できない場合であっても,本国情勢などを踏まえ,人道上の配慮が必要と認められる場合には,我が国への在留を認めております。
 国連難民高等弁務官事務所には,出身国情報の収集や職員の研修等,難民認定制度の適正な運用のため,協力をいただいているところでございます。引き続き関係省庁と連携の上,国際的な責務である難民保護に取り組んでまいりたいと思います。
(以上)
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