法務省

　私の方から二点御報告をさせていただきたいと思います。一点は，本日先ほど，刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案，つまり，公訴時効に関する法律案ですが，衆議院の本会議で可決され，成立をしたということです。この間，本当に多くの皆様から御意見をいただき，あるいは法制審議会等も含めて，大変中身の濃い御議論を展開していただきました。私たちもそれを受けて政務三役が何とか皆様の御期待に応えるべく，成立を目指して頑張ってきたところです。今日，皆様の御賛同を得て成立し，取り組みを続けてきて大変よかったと思っています。多くの被害者の皆様あるいは国民の皆様に大変期待をしていただいていましたので，これをしっかりと着実に実行あらしめる，そういうことにつなげてまいりたいと考えています。是非これからもこの問題について，皆様に御関心をお持ちいただきますよう，よろしくお願いします。また，これも多くの皆様から成立後できるだけ早く，時間の隙間ができるだけ少ない形で施行して欲しいという御意見，御要請もいただいていましたので，今日中にでも施行をすることができるように私も指示をしているところです。何とかその方向になればと願っていますので，どうぞよろしくお願いします。以上，公訴時効につきましての，御報告をさせていただきました。
　それから二点目ですが，先般から御指摘をいただいていました，法務省が所管する社団法人民事法情報センターに関して，御報告をさせていただきたいと思います。当該法人については，この度，理事長が辞任するとともに，社団法人としても解散をしたい旨の報告を受け，これを了とした次第です。これは，当該法人において，理事長個人に対する不適切な貸付けなど，法人の運営，あるいは公益法人一般に対する社会的な信頼を損なうような事態が生じていたということを受け止めた結果であると承知をしています。この法人は，解散後に清算手続に入りますが，その手続においても，遺漏なきようきちっと監督をしていきたいと考えていますので，どうぞこれも御理解をいただきたいと思います。

【記者】
　先ほど総括的なコメントはいただいたのですけれども，本日，刑事訴訟法等の一部を改正する法律が可決，成立しました。それを受け，重なるところはあるかと思いますけれども，改めてこれまでの経過など振り返っていただきながら，大臣の所見，感慨，心境といいましょうか，そういったものを詳しくお聞かせ願えますか。
【大臣】
　先ほど申し上げましたことと重なり合うかもしれませんけれども，政権を担当させていただくに当たり，多くの皆様から，なんとしても公訴時効の廃止や延長等を実現して欲しいという御意見をいただきました。しかしながら，大変重要な刑事手続上の問題ですので，多角的に，そしていろいろな法的な観点も含めて御議論をいただかなければならないということで，世論調査や意見聴取など，様々やらせていただき，さらに法制審議会に十分な御議論をいただこうということで諮問させていただきました。こういうプロセスを経て，議論を重ねた結果，何とかこの時点で法案成立の運びとなったということです。国会でも大変いろいろな角度から御意見をいただいたり，あるいは中身を整理するような形での御検討，御議論をいただいたことを私も心からうれしく思っています。そして今日成立をし，何とか今日中に直ちに施行できるように，今指示をしているところですので，これを待っておられる，あるいは間もなく時効が成立し，これで事件が終わってしまうのか，犯人を捜査することができなくなってしまうのかと，大変落胆をされる皆様の御期待に，なんとかお応えをすることができるのではないかと思っています。また，この間の多くの皆様の御議論に心から感謝をさせていただくとともに，この時点で成立の運びとなったことを本当にうれしく思っています。是非，これからもこういう問題ばかりではなくて，安心，安全な社会，そしてその中でもきちっと適正な刑事手続などが進むように，この成立を踏まえながら，より一層私も努力し，そして様々な取り組みをしていきたいと考えています。本当に皆様に心から御礼を申し上げたいと思います。
【記者】
　これからもより一層の努力をし，様々な取り組みをしていきたいというお話がありましたけれども，国会の中でも多角的にいろいろ課題があるのではないかという意見が委員の先生たちから出ていました。大臣は，この法律の施行に当たって取り組むべき課題について，どのようにお考えになっているか教えていただけますか。
【大臣】
　これは，私のところだけで考えられることではありませんけれども，やはり適正な捜査技術などの捜査力を高めていくということも必要であろうと思っていますし，それから公訴時効が延長されるからではありませんが，この間続けてまいりました，取調べの可視化などの問題についても，より一層，実現に向けた議論を深めてまいりたいと思っています。また，私も心痛く感じていますのは，犯罪被害者の皆様に対する様々な施策について，まだまだ十分ではないところがたくさんあります。そういうところは法務省ばかりではありませんけれども，政府全体として，しっかりとサポート支援をしていくような，そういうことをより一層考えていかなければならないと考えています。もう一つ心痛いのは，性犯罪等について，今回は議論の規準ではありませんでしたが，被害は重大で，それこそ命と同等の被害だという厳しい御指摘もあるわけですので，性犯罪等についての多角的な取り組みがこれから求められていくだろうと私も常日頃から感じており，こういうところにも取り組みをしてまいりたいと思っています。
【記者】
　本日のうちに，うまくいけば施行ということになるかと思いますが，今夜午前零時に公訴時効を迎える事件があり，そのことを念頭に置いた措置と受け止めてよろしいのでしょうか。
【大臣】
　今夜に公訴時効を迎える事件があることは，私も承知をしています。ただ，これを念頭にということではありません。なにしろ，なるべく成立をしてから公布までの間に隙間が空いたことによって時効が成立するというようなことがないようにしたいと考えていましたので，今日，成立するということになり，何とか今日中に施行となるようにということで指示をしたところです。結果的に今日時効になるものが回避をされるという結果になれば，これも一つの成果であろうと思っています。

【記者】
　民事法情報センターの解散の話について，解散の決議や手続きがすべて完了しているのか，また，いつ付けで解散するのか，また，この問題についての大臣の所見を伺えればと思います。
【大臣】
　私もこういう事態に立ち至っているということを十分に調査できなかったことを大変反省していますが，民主党の調査等によりまして，このような事態が生じていることが判明し，これについて，やはり襟を正していく必要があると考えております。民事法情報センターには，こういう厳しい状況であることをお伝えしましたけれども，そういうことを踏まえて法人側で自主的に解散をするという決断をされたということです。また，理事長が辞任をされるということです。今後社員総会を開催して，解散決議をし，そして清算の手続きに入るということになります。現時点ではこの社員総会の開催は，５月８日を念頭においているようですが，ただ，委任状等の問題がありますので，確定したものではありません。解散までの期間が少し伸びる可能性もありますが，確実に解散手続をするということです。また，様々な問題については，清算手続きを通じて解決をしていくということになろうと思っています。
【記者】
　民事法情報センターが自主的に解散するということですが，大臣のほうから解散を促したり，希望を伝えるということはなかったのかということと，解散の原因には不祥事があると思うのですけれども，それについての法務省，あるいは大臣の責任について，改めてどのように考えているかということを教えていただきたいのですが。
【大臣】
　これについては，指摘をいただきましてから，早速に当該法人の調査に入ったところです。その調査によって，大変厳しい状況であるという御認識をお持ちいただけたのではないかと思います。そういう意味で解散を指示したということはありませんけれども，このような調査の実情なども踏まえて，法人のほうで自主的な解散という決断をされたものと承知をしています。私どもも，これを一つの契機にして，所管する公益法人等について逐次調査をさせていただき，問題が存在しないかどうかを精査させていただきたいと考えています。そのような努力をすることによりまして，不正な金銭の動きなどがないように，これからもしっかりと監督し，責務を果たしてまいりたいと考えています。
【記者】
　所管法人に対する実情の精査ということですが，これはいずれかの時点で何かを公表されるようなことをお考えなのでしょうか。その辺りのスケジュール的なものがありましたらお教えいただけますか。
【大臣】
　まだスケジュールをきっちり決めたりしているわけではなく，順次調査をすすめるということでスタートしたところです。おおよその調査が済みましたら，何らかの形で御報告をすることもありうるかと思います。大丈夫だったということも当然あると思いますので，これはまた調査の結果等を踏まえながら適切に対応をする，そしてまた皆さんにも必要な情報をお伝えしていかなければならないと思っています。

【記者】
　検察審査会の議決について，鳩山総理に続いて，民主党の小沢幹事長についても，近く議決が出される見通しですけれども，改めて検察審査会の議決に対する大臣の受けとめとスタンスをお伺いできればと思うのですが。
【大臣】
　検察審査会で御判断をされたこと，あるいは今御審査をなさっているのかも知れませんが，私からコメントをさせていただくという立場にはございません。

【記者】
　原口大臣が来年の公務員の採用について，新採用を半分程度に抑えるというような意向を表明されました。それに対し，省内のバランスなども含めて懸念する声もあるのですけれども，この原口大臣の方針については大臣はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
【大臣】
　今日の閣議でもそのような御表明がありました。ただ，これについても，その仕事の内容等によって四つのグループに分けて精査をする，それから，それぞれの職務とか，あるいは必要性等々に配慮をしながら，そして慎重に，それぞれの特色，あるいは実情等を踏まえながら進めていきたいということでした。そのような意味では，法務省は不足をしているところはあれど，必要がないなどというところはほとんど見受けられません。しかしながら，できるだけ，全体としてやはり税金を抑制していくということも当然のことながら目を配っていかなければいけない，気を付けていかなければいけないと考えています。是非そういうことも踏まえつつ，原口大臣ともきちっと話をしてまいりたいと思っています。
【記者】
　原口大臣は国家公務員の採用を半分にすると表明し，これに対して直嶋経済産業大臣は，景気浮揚の観点からも，半減するというのはいかがなものかという疑念を示されているのですけれども，大臣としては，法務省の職員などは全員国家公務員ですが，その採用に関して半減させるというような閣僚の意見について，やはり慎重であるべきというお考えということになるのでしょうか。
【大臣】
　先ほど申し上げましたように，総体として半減ということではあるようですが，グループ分けをする，それから職務の必要性や，あるいは特殊性とかそういうことにも十分配慮しながら，きめ細やかに検討していくという原口大臣からの御説明もありましたので，そういう意味では実情等をしっかりと伝える中で，必要なところについては，できるだけ態勢を整えていかなければならないと思っています。特に，法務省の場合には安心，安全等の部分を担っているというところが大であり，そういうところにぬかりがあってはなりませんので，そういうことも十分に御理解をいただいて対応してまいりたいと思います。