法務省

【記者】
　先般，検察審査会が民主党の小沢幹事長に対して起訴相当という議決に達したわけですけれども，１１人の審査員とはいえ，一つの民意がそういう方向で示されたということをどのように受け止められるかという点と，それに関連して，素人の判断にすぎないというような趣旨の異論が民主党内に出ていたり，あるいは，検察審査会制度の見直しを模索する議員連盟が初会合を開いたりしていますが，これをどのように受け止めておられますか。
【大臣】
　検察審査会がそのような議決をされたということは当然承知しています。これについて，私から何かコメントするという立場にはありません。それは検察審査会としての御議論の結果ですので，それをそのとおり受け止めるということです。また，いろいろな御意見について，私もすべてをつまびらかに承知しているわけではありませんが，それぞれの議員の皆さんの活動であろうと思いますし，それぞれが持つ御意見だと思いますので，私がとやかく言うものではないと考えています。

【記者】
　昨日，共同通信の世論調査で，内閣支持率が１０パーセント以上落ちて２０パーセントになりました。不支持が６０パーセントを超え，かなり鳩山政権として厳しい状況だと思いますが，大臣の受け止めと，原因をどのように考えていらっしゃるのかをお願いします。
【大臣】
　このところ，一貫して大変厳しい状況が続いていると思います。しかも，決してそれが持ち直していくという方向ではなく，より一層厳しい形になっているということは大変深刻なことであるし，これから夏の参議院議員選挙も控えるわけですけれども，逆風どころか，本当に嵐の中を行くという，そのような状況ではないかと，私は大変厳しく受け止めさせていただいているところです。これはなかなか，いろいろな背景というか原因があるのだろうと思います。なぜだろうなどと言っている場合ではありません。これまでも感じてきましたけれども，やはり政権半年あまりという中で，国民の皆様とお約束したことが，なかなか現実の中で１００パーセント満足をする結果にはなっていない，あるいは十分に進捗をしないという問題もあろうと思います。そのようなことに対して，大変厳しい御批判があることも一つの背景だと思いますし，この間，皆様に御心配をいただくような政治家としてのいろいろな問題がいくつか出てきていまして，これも大変厳しい見方がないとはいえないと思います。いろいろなことが重なりあって，逆に期待をしていただいていたというだけに，それに対する反動というのも大変大きく，厳しいということもいえるのではないかと思います。いずれにしても，やることをきちっと行い，国民の皆様の疑念にお応えをする，あるいはお約束をしたことを，それは一気に１００パーセントとはいきませんけれども，着実に，真しに取組をしていくということに私の立場では尽きるのではないかと思いますので，そういう気持ち，姿勢で臨んでいきたいと思っています。
【記者】
　検察審査会の判断が出たばかりということも関連してか，世論調査で小沢幹事長は辞任するべきであるという声がかなり大きかったのですけれども，これに関して，大臣はどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
　そのような世論調査とか，あるいは声があるということは私も承知をしています。いろいろなことを判断をされた上で，それぞれの政治家が判断をするものだと私は理解をしています。
【記者】
　普天間問題がゴチャゴチャしているというのも支持率低下の一因ではないかという声が聞かれていまして，５月４日に総理が初めて沖縄に入って交渉されます。５月末までの決着がなかなか厳しいという中で，参議院議員選挙へも影響があるのではないかと思うのですけれども，参議院議員選挙も絡めて，総理が５月４日にどのような会談を行うことを大臣は望まれるか，見解をお願いします。
【大臣】
　今，総理を中心に５月末までの取りまとめに向けて努力を続けているという状況です。こういう一つのプロセスの中で，総理も真しに現地の皆様のいろいろな御意見を聞こうという御趣旨ではないかと思っています。
【記者】
　小沢幹事長に対する検察審査会の判断は，参議院議員選挙にどのような影響を与えると思っておられますか。
【大臣】
　いずれにしましても，検察審査会の結果がどうとかということではなくして，この間の政治と金といわれているような問題も，先ほど申し上げましたように，厳しい状況を生み出している一つの背景にはあろうと思います。そのような意味では，この検察審査会の結果そのものが云々ということではありませんけれども，当然のことながら，これも参議院議員選挙に大変厳しい支持率，あるいは厳しい声というものにつながっていると思います。

【記者】
　検察審査会は刑事司法の民主的なコントロールと，暴走を防ぐという役割を果たしていると思うのですが，同じく法務大臣の指揮権も検察の捜査に民主的コントロールを担保するという意義を持っていると思うのです。政府として問題のある捜査がもしあったときは大臣が指揮権を発動して，検察の捜査についてコントロールすることがありうるとお考えかどうか伺いたいのと，検察審査会の議決による再捜査であったとしても，検察の捜査に問題があった場合は指揮権を発動することが可能とお考えかどうかお聞かせいただけますでしょうか。
【大臣】
　これは，基本的な考え方としては，一般論ではありますが，当然のことながら，検察に対する一般的な指揮権というものを法務大臣が有しているということですので，それはありうるというか，そういう権限だということだと思います。
【記者】
　確認ですが，一般論として，個別の事件という趣旨ではなくてかまわないのですが，検察審査会を経たその後の捜査であっても，それは可能というふうに解釈をなされていると考えてよろしいでしょうか。
【大臣】
　そのような解釈を私がしているということではなくして，捜査ということに対してですから，当然，制度としてはそういうことであると解されるのではないでしょうか。

【記者】
　鹿児島県の阿久根市が地方裁判所の判決に従わないで，職員の解雇の状態とか，給与を払わない状態が続いているという状況について，大臣のお考えをお聞かせください。
【大臣】
　個別の自治体のことですので，私から何かコメントするということは差し控えたいと思います。裁判所の判決があったということは承知をしていますが，それに対してどういう対応を取るかというのは自治体の問題ですので，私からのコメントは差し控えたいと思います。

【記者】
　閣議後に官房長官とお会いになっていたようですけれども，どのようなお話をされたのでしょうか。差し支えない範囲でお願いします。
【大臣】
　まだまだ，懸案な法案が残っていまして，そのことも含めてなんとか官房長官にも頑張っていただければなと，そんなことです。
【記者】
　つまり，官房長官との面談の趣旨は，民法の改正案についてお願いできないかということだと思うのですけれども，参議院議員選挙を控え，国会の時期も決められている中で，スケジュール的には大変厳しい状況にあるのかと思うのですけれども，この国会中の提出を目指すのか，成立を目指すのか，これからどうやって亀井大臣などを説得していくのか，改めてお考えをお聞かせいただけますか。
【大臣】
　ここに至って，あまり細かくどこまでと言っている状況ではありませんので，提出をして，成立をさせるというのが私の当初の目標といいましょうか，基本ですので，いずれにしてもそれを基本に据えながら，最終まで頑張っていきたいとは思います。なかなか厳しい状況にあることも承知はしておりますが，その基本は持ち続けているところです。
【記者】
　面談の際の官房長官の感想といいますか，大臣が受けた感触みたいなものはいかがでしょうか。
【大臣】
　それは，官房長官からお聞きいただくことかなと思いますが，よく分かっているという趣旨の発言，その程度にさせていただきたいと思います。

【記者】
　大臣が先週の記者会見で発表した検察庁の記者会見のオープン化について，最高検察庁では，ビデオカメラの撮影については特に定めていないということで，地方検察庁に聞いてみたのですけれども，撮影については原則撮影禁止というふうに東京地方検察庁は公表していました。撮影について，鈴木宗男議員が法務省から説明を受けた内容については，これから記者会見をオープンにして，撮影も認めるというふうに法務省から説明を受けているとおっしゃっていて，すでにそれを前提とした質問主意書なども鈴木議員から提出しています。地方検察庁の国民への説明で原則撮影禁止といっているのと，国会議員への説明が違うというのは問題があると思うのですが，そこについて大臣のお考えを聞かせていただけますか。
【大臣】
　地方検察庁の説明というのを承知をしていませんので，私のほうから何かというのは変な話ですけれども，基本的には，いろいろな条件というのもあろうかと思いますが，一定のカメラの撮影というのも検討されていると承知をしています。どこまでの範囲であるとか，皆さんとどのようなお約束，ルール作りをするかということも当然あるのだろうと思いますけれども，全くなしということではないと聞いています。
【記者】
　東京地方検察庁のウエブサイト上に既に公表されているのですが，そこに，会見中の撮影は禁止と書いてあるのです。
【大臣】
　会見中全面的に撮影をしていただくかどうかということについては，一定のルールといいますか，一定の範囲でということもあるのではないでしょうか。

（以上）