法務省

　私の方から一つ御報告させていただきます。本日，法務省におきまして，中央大学法科大学院教授の横田洋三先生に特別顧問を委嘱させていただくことにしました。私も法務大臣に就任して以来，人権に関する様々な課題について，人権尊重の社会，とりわけ国際社会にも通用する態勢の整備などを念頭に置いて取組をさせていただいてきたところです。そういう意味で人権救済機関の設置や個人通報制度を含めた人権条約の選択議定書の批准などの問題についても検討させていただいてまいりました。このような諸課題について，より一層適切に対応していくために，国際的な人権救済問題等や国際法に造詣の深い横田先生から様々な専門的な御助言をいただき，今後の法務行政のより一層の充実に寄与していただければということで，特別顧問を委嘱させていただいた次第です。是非これからも，いろいろな御意見を賜ることを期待しています。これまでも，民事，刑事それぞれの基本的な法分野について，特別顧問をお願いをしているわけですけれども，これからは，国際的な観点ということも念頭に置かなければいけない時代ですので，法務行政もそれに違わず，そういう観点からいろいろな形で御示唆，御助言などいただけるということで横田先生にお願いをすることにさせていただいた次第です。

【記者】
　特別顧問の横田さんですが，この時期にお願いすることになった，タイミング的なものは何か理由があるのでしょうか。
【大臣】
　今の時期に特別な意味があるわけではなく，今も教授のお立場でいらっしゃいますし，この間，いろいろとお願いをしたり，あるいはいろいろな皆さんにどのような方がいらっしゃるかなども含めて検討させていただき，横田先生に快諾をいただいたということで今に至っているということです。

【記者】
　普天間基地の移設問題について，鳩山総理が期限とされています５月末の決着がちょっと困難な状況になっているのですが，総理は職を賭してでも５月末に決着ということをかつて発言されています。大臣は５月末に決着に至らなかった場合，鳩山総理が何らかの形で責任をとられるべきとお考えでしょうか。
【大臣】
　今，５月末に向けまして，内閣，それから関係閣僚を中心にして，最終的な詰めの努力をしているところですので，仮にこういうことがあったらということについては私からコメントする段階ではないと思っています。５月末という覚悟を持ってやってこられたことについて，方向性がつけられるのではないかと考えています。

【記者】
　日曜日に，総理を中心に，大臣と関係閣僚が，いわゆるＢ型肝炎の訴訟について協議されたかと思うのですけれど，現段階での方向性というものがある程度固まってらっしゃるのかという点と，和解の場合は原告の皆さんと国の主張の救済範囲に開きがあるようですが，そこを歩み寄るような方向性がもう出ているのかという２点をお願いします。
【大臣】
　これは今月１４日が次回の裁判所の期日ですので，それに向けて裁判所にどのような御返事をするのかということについて，最終的な協議を継続をしているということです。まだそういう意味では，内容あるいは原告の主張とどういう開きがあるのかというようなことはこれからの問題だと思います。まず１４日の期日に裁判所に対して御返答させていただくということから問題はスタートするということであろうと思います。

【記者】
　週末に行われた報道各社の世論調査で，危険水域ともいえる２０パーセント前半まで内閣支持率が落ち込みました。まず，このことについての受け止めと，何回も聞くのですけれども，参議院選挙に対する影響はどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
　毎回お尋ねいただいて，しかもだんだん厳しくなってくるような状況であり，私も内閣を支えている一員ですので，そういう意味では大変責任を感じています。やはり，内閣一体として皆さんに，御理解あるいは御信任をいただくということが大事なわけですので，そういう意味では自らの責任も大変重いものだと感じています。ただ，そうは言っても，私も改選を迎える時期ですので，大変厳しいと，その一言に尽きる気分です。
【記者】
　昨日，総理に同じ質問をした時に，やはり一つ一つ政策をやっていくしかないというようなことと，普天間の問題が影響しているのではないかという話だったのですけれども，普天間問題の影響と今後選挙に向けて，支持率を上げていく上でどのようなことが大切となるかお考えをお聞かせください。
【大臣】
　普天間問題もやはり，多くの方々が支持を何となくためらう要素の一つではあると思うのですけれども，多分それだけではないのだろうと思います。特効薬というものはないわけでして，やはり一つ一つ，国民の皆さんがなるほどというふうに進捗をしたり，あるいは地道に取り組みが進んでいると，成果が一つ一つ上がっているんだということを愚直にお示しをし，御報告をしていくということに尽きるのではないかと思います。

【記者】
　本日の法務委員会でも議論の対象になりましたが，選択的夫婦別姓の問題について，今国会での成立を大臣としても目指しておられると思うのですけれども，それには物理的なスケジュールなど，成立に向けた手続等も必要だと思いますが，現在の進捗状況と，これはいつまでにどの部分をクリアしなければいけないかという現在の御認識についてお伺いしたいのですが。
【大臣】
　これまでずっと申し続けていますけれども，最終的には閣内一致をして決定をしなければいけないということですので，それに向けて最後まで努力させていただくということです。この国会でということを皆さんに申し上げてきたことですので，今後も努力は続けさせていただきたいということです。
【記者】
　民法改正については，亀井大臣が反対しておりますが，この法案を閣議決定するときに基本政策閣僚委員会での合意というのが必須条件になると大臣は考えてらっしゃるでしょうか。
【大臣】
　そこは，確たるところはありませんけれども，必ずしもそういう課題ではないだろうと思います。ただ，そういうところで，御議論の土台に乗るということもあり得るのだろうと思いますが，条件ということではないと思います。