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法務大臣閣議後記者会見の概要

平成22年5月14日(金)

B型肝炎訴訟に関する質疑

【記者】
 B型肝炎をめぐる訴訟についてですが,今日札幌地方裁判所で口頭弁論の後に進行協議が始まる見通しですが,関係閣僚として今後どのようにこの訴訟に臨まれますか。
【大臣】
 今の段階では,まず札幌地方裁判所に政府としての態度を御回答させていただくということですので,それをまずきちっとやった上で,今後,国民の皆様の御理解を得て,それから患者さん方の主張も含めて,そして,関係閣僚,それから政府一体となって,きちっと適切に協議をしてまいりたいと考えています。
【記者】
 患者側は早期の和解の実現を目指しているわけですけれど,政府側からその辺の具体的な対応が今日は出ないのではないかとの見通しもあるのですが,今後,患者救済に向けて早期に和解を実現することについてはどうお考えですか。
【大臣】
 今日は,まず裁判所に政府としての態度を御回答するということですので,これから裁判所からも様々な示唆をいただいて,進めていくことになろうかと思います。

小沢民主党幹事長の対応に関する質疑

【記者】
 民主党の小沢一郎幹事長が,衆議院の政治倫理審査会への出席や東京地検特捜部の三度目の任意の事情聴取に応じる旨の意向を示されていますが,こうした小沢幹事長の対応について大臣の認識をお願いします。
【大臣】
 小沢幹事長がいろいろなことを総合して御自身で御判断をされているということであろうと思いますので,私からコメントさせていただくことは差し控えたいと思います。
【記者】
 こうした小沢幹事長の対応が,今低迷している内閣の支持率や参議院議員選挙に対する有権者の意識に一定の影響を与えるような,そういうお考えをお持ちですか。
【大臣】
 参議院議員選挙とか内閣の支持率については様々な要因があろうと思います。内閣の一員としても大変重く責任を感じていますし,政治と金の問題,普天間の問題,あるいは政策実現がなかなか進まないという段階であることなど,いろいろなことを含めて,全体として,支持率やあるいはなかなか厳しい御評価になっているのだろうと思っています。

国家公務員新規採用の抑制に関する質疑

【記者】
 国家公務員の新規採用について,2011年度の採用は2009年度比で概ね半減させるという政府の目標がありますが,法務省としてはこれについて,どのように考えていますか。
【大臣】
 全体としてそういう考え方でまとめようということになっていますが,一つは法務省は人で成り立っていますし,それから,治安とかあるいは入国管理等の国際的な窓口というところもありますので,なかなか数字だけで簡単にいかないところはあると思っています。まさか人がいないので刑務所を開放してしまうというわけにはいきませんので,実情を踏まえて,是非,最終的な態勢を作っていかなければならないと思っています。
【記者】
 国家公務員の新規採用の削減について,総務省の提案としては均等に各省に目標を定めていくような感じですけれども,法務省の特殊性を考えると,その案について大臣としてはのめるのかのめないのかというところで,どのように受け止めていらっしゃいますか。
【大臣】
 総務省から示された基準ですが,それにプラスして職務の内容等について,きめ細かくいろいろと検討する余地はあるということですので,私達もその辺の職務の内容をきちっと示させていただいて,理解といいましょうか,遺漏なきようにしていくことが必要だと思っています。

民主党のマニフェストに関する質疑

【記者】
 民主党の参議院議員選挙に向けたマニフェストに,次期総選挙後に消費税を増税することの議論をするということを盛り込むということになったのですが,支持率が低迷する厳しい中で,あえて増税というのを打って,参議院議員選挙のマニフェストに掲げるということについて大臣はどのようにお考えですか。
【大臣】
 最終的にまとまったという段階ではないと思いますので,いろいろな考え方があるかと思っています。ただ,少し将来に向けた道筋のようなものというのは,この消費税ということだけではなくて,やはりお示しをするというか,見えることがやはり皆様のいろいろな安心にも繋がるということもいえるだろうと思います。そういう意味では,消費税の問題もそういうことの一つとしては,あり得るかなと思います。ただ,まだ最終的なところに至っているわけではありませんので,全体としての将来ビジョンというのでしょうか,そういうものの一つとして含められるということはあり得るのかなと思います。
【記者】
 大臣としては将来的にはやはり,今の財政状況を見ていくと,消費税を上げないといけないということもあり得るとお考えでしょうか。
【大臣】
 まずは増税ありきではなくて,やはり無駄を省いたりしていくことが大事なのですけれども,未来永ごう税に手を付けてはいけないのかということになれば,必ずしもそういうことではないだろうと思います。ただ,それにはやはり納得いただくこと,それから政治が信頼を得ていることが大事だと思いますので,そこはまず,そういうところからしっかりと足固めをしていくことが大事なのではないでしょうか。

(以上)
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