法務省

【記者】
　今日施行された国民投票法は，投票権が１８歳以上となっていますが，民法の成年年齢はまだ２０歳ということで，今後この整合性をどう埋めていかれるのかお聞かせください。
【大臣】
　民法の成年年齢の問題につきましては，法制審議会でも御議論をいただいて，１８歳というのも一つの考え方という答申をいただいているところです。ただ，その中でも指摘されていますように，成年年齢を引き下げるということについては，いろいろと幅広く関係する課題があり，例えば，若い方が消費者被害を受けるというような事態への対応など，成年年齢を引き下げることによる被害や弊害についても十分に検討する必要があります。また，関連する法律もたくさんありますので，その相互の関係を十分に整備しなければなりませんし，所管がまたそれぞれありますので，いろいろな検討をしていかなければならないと思っています。ですから，直ちに１８歳という形で成年年齢を定めることはなかなか難しいのではないかと感じています。なお，国民投票法等との関係では，これが一体として議論しなければならないものか，それとも国民投票法というそこをとらえて１８歳と考えていくのか，その整理もまた必要になってくるのではないかと思っています。

【記者】
　報道機関各社の世論調査によると，内閣支持率の下落傾向に歯止めがかかっておりませんが，改めてその原因と参議院議員選挙に与える影響をお聞かせください。
【大臣】
　私も本当に厳しい気持ちでいるところです。なかなか，この傾向に変化はありませんが，特効薬というものはないと思います。やはり，皆様から御指摘をいただいているところに真しに対応していく，それから，これまでお約束をして，少しでも前進したり，あるいは成果が上がっている問題についても十分にお伝えしていく，こういう本当に地道な取り組み，あるいは前進をしていくことに尽きるのではないかと思っています。選挙に対しての影響というのは，当然のことながら，厳しいものがあろうと受け止めています。

【記者】
　昨日，小沢幹事長は，御自身が衆議院の政治倫理審査会に出席する場合，原則非公開の政治倫理審査会を公開してもいいと表明されましたが，この小沢幹事長の考えについて，何か大臣の所感がありましたらお願いします。
【大臣】
　やはり，この間のいろいろな御意見を踏まえながら，幹事長がどのような形で説明したりすることが必要なのかということで判断をされるものだと思っています。そのような中で十分に説明などされるものではないかと思います。

【記者】
　普天間基地の移設問題ですが，５月末の決着を閣議決定ではなく，総理の御意見の表明という形で示すという考え方もあるのではという話が出ているのですが，それに対する大臣の考えは何かありますか。
【大臣】
　官房長官がそのようなことも一つの考え方ではないかとおっしゃったと承知をしていますが，まだどういう形で５月末にまとめをしていくのかということについて，正式な議論がされているわけではありませんので，そのような考え方もなるほど一つなのかなと，その発言を受け止めたということです。

【記者】
　国家公務員の新規採用についてですが，総務省が伝えてきている案と法務省の考え方に隔たりがあったかと思いますが，現時点で調整はついていますか。
【大臣】
　今，協議をさせていただいていますが，いずれにしても私どもは，治安を悪化させるということはできませんし，また，観光立国等々の話も進んでおりまして，入国の窓口等として，諸外国の皆さんに気持ちよく入国していただくということもやっていかなければなりませんので，そのような実情等をお話させていただいて，協議をしているということです。
【記者】
　前回の閣議後記者会見でもおっしゃっていましたが，治安に関わる入管職員や刑務官等について，法務省としては，総務省案のような削減は受け入れられないということで主張をされているということでしょうか。
【大臣】
　主張というか，実情をお話をさせていただいているということです。
【記者】
　今のままの総務省案だとなかなかのめないぞという考えですか。
【大臣】
　のめないというか，本当に実情として刑務官の職務の過剰な負担になるおそれが大ですし，それから過剰収容だった女子の刑務所などに，ようやく新しいものを設置させていただくのですが，やはり女子の収容施設ですから，男性の刑務官を配置するというわけにはまいりません。こういうところもやはり実態を踏まえた人員配置をしていかなければいけないと強く思っていますので，是非そういうことをお伝えをして，協議を続けさせていただいているということです。それから入国管理局のほうも観光立国ということとか，あるいは中国の方の個人旅行を拡大をするという方向もあり，相当入国者の数が増加していくであろうと思います。今でも入国審査等の待ち時間が云々という大変厳しい御指摘もいただいていますので，このようなことに対応していく態勢は整えていかないと逆にまた皆さんからお叱りを受けることになるのではないかと，私は大変心配をするところです。
【記者】
　国家公務員の採用抑制については，調整が必要なところがまだあるとのことでしたが，事務方での協議の過程なのか，それともステージが上がって政務三役同士でお話をされている状況なのか，今どういう状況にあるのでしょうか。
【大臣】
　どういう段取りでやるのかというのは必ずしも明確に決めているわけではありませんので，事務方からもいろいろな形で十分説明を続けさせていただいていますし，政務の側でもいろいろな説明をさせていただいているところです。

【記者】
　昨日，口蹄疫の対策本部第１回の会議が開かれまして，野党などから政府の始動が遅いのではないかとの指摘が上がっています。発生してから１か月後の対策本部立ち上げとなったのですが，大臣はこの辺の指摘についてはどのようにお考えですか。
【大臣】
　形の上では政府の中に会議を作って農林水産省の副大臣が常駐をなさるという形がとられることになりました。この間，必ずしも手をこまねいていたということではなくて，適切な対応を適宜とってきたと思います。目に見えた形がスタートしたというのが，確かに約１か月後という時間になっており，なにかその間対応がとられていなかったのではないかと，このように受け止められている部分があるのかなと思いますが，対応としては，この間適切にされてきたと承知をしています。

【記者】
　送還中の３月２２日に死亡したガーナ人男性のその後のことについてですが，４月２２日の参議院法務委員会で，今野東議員から，詳しく事実経過などについて大臣に質問があり，いろいろ具体的な死因ですとか事実経過等について，具体的な検証をするとお答えされていたと思うのですけれども，その後の進展状況について伺いたいということと，そのときにも質問があったのですけれども，日本人の奥さんからの抗議とか，ガーナ大使館からの口上書があったと思うのですが，それに対してどのような回答をされたのかということを伺いたいのですけれども。
【大臣】
　今のところはまだ死因がはっきりしないという状況であり，まだ捜査が継続しているということですので，それを今，私達も注視をし，そして必要な協力をさせていただいているという状況です。その進展も併せながらこちらの対応も考えていく必要があろうと思っています。なお，口上書については，大使館に御返事をさせていただいています。
【記者】
　口上書の内容についてはいかがでしょうか。
【大臣】
　内容は，亡くなられたことについてのお悔やみを申し上げますとともに，今も原因を捜査中であるということなどを御返事をさせていただいています。
【記者】
　東日本入国管理センターで，５月１０日からハンガーストライキが行われているのですけれども，それについて，どのような要求内容とかその人数等について，大臣はどのように把握されていますか。また，ハンストに参加したら大村入国管理センターのほうに移送すると職員に言われている被収容者もいるようなのですけれども，懲罰房とか面会の禁止とか，そういった懲罰的な措置ということをお認めになるのかどうかということをお尋ねしたいのですけれども。
【大臣】
　ハンガーストライキの状況が続いている，欠食の状況が続いているということは私も十分承知をしています。そして，その原因としてといいますか，要望をいただいている内容も，収容の期間が大変長期化しているということ，また，保証金の問題等々であるということも承知をしているところです。ただ，被収容者の健康状態も十分にチェックをさせていただきながら，話をお聞きをしたり，あるいは，納得をいただくように話を続けているという状況です。その中で，懲罰を科すなどの話が出ているということはありませんので，これからも説得，あるいは十分な話を続けてまいりたいと思っています。
【記者】
　西日本センターでもハンストがあったわけですけれども，入国管理局の収容の在り方そのものについて，全体をもう一回見直すといったような考え方は今のところありますか。
【大臣】
　これがあったからとかなかったからということではなくて，入国管理局の適切な対応の仕方，あるいは仮放免や特別在留許可の在り方，難民の認定の在り方，これらは，ずっと継続して検討したり，あるいは議論を続けさせていただいている問題です。