法務省

【記者】
　普天間基地の移設問題ですが，一昨日，鳩山総理が２回目の沖縄入りをされ，移設先を辺野古周辺と明言されました。また，今日は福島大臣が沖縄に行かれて，社民党の主張である県外移設ということを知事に働きかけるようですが，これは閣内不一致にあたるのではないでしょうか。
【大臣】
　今の段階は５月末に向けての最終的な調整というか，取りまとめに入っているところです。今日，福島大臣が沖縄に行かれて，いろいろなことを受けてこられるのでしょうから，今の段階ではそれぞれの御意見があるという状況だということではないでしょうか。最終的に何かまとめるときには，閣議なりで了解をするとか決定をするとかということになるわけで，その段階で統一できるものであろうと思っています。
【記者】
　今日の閣議で福島大臣の沖縄入りについて話題になりましたか。
【大臣】
　特にそういう話はありませんでした。
【記者】
　先日，鳩山総理は，移転先については辺野古周辺と明言されたのですが，鳩山総理御自身は去年の衆議院議員選挙のときには最低でも県外とか，５月末の決着に職を賭すなどと発言されていたのですけれども，結果的に守れていません。また，決着についても地元や市民が反対していて決着とはいえないと思うのですが，これらの発言を踏まえて鳩山総理の政治的な責任については，大臣はどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
　その言葉は決して軽いものではないと思います。ただ，総理もそういう状況にあるということについて，大変申し訳ないという陳謝をされていますし，これは，これまでの経緯を考えてみれば，本当に大変時間のかかる，それぞれの納得をいただかなければいけない課題ですので，５月末には政府としてこういう方向でいくということをきちっと示させていただいて，そして引き続き御理解と，そして御納得をいただくという作業を続けていくということが大事なところだろうと思います。

【記者】
　北朝鮮による韓国の哨戒艦沈没事件を受けて，昨日，安全保障会議が開かれました。政府として，北朝鮮に対して新しい追加制裁措置をまとめていこうということになっていますが，入国管理行政をつかさどっている法務省として，今の時点で何か念頭にありますか。
【大臣】
　これは今の段階で何か申し上げるということではありませんけれども，政府の方針に従って，必要な検討があればいろいろしていくということになろうかと思っています。
【記者】
　昨日，総理から日本の独自制裁措置を強めるようにというような指示があったと思うのですけれども，入国管理行政を所管している法務省として，今まで以上に強い制裁措置というのは考えられることがあるのかどうか，その辺の所見を伺いたいのですが。
【大臣】
　これもいろいろな状況とか，あるいは政府としての方針にのっとってやるべきことだと思っていますので，今は，内容等について結論のようなことを申し上げる段階ではありません。

【記者】
　口蹄疫の問題ですが，農林水産省が家畜伝染病予防法にしたがって種牛４９頭の殺処分を決めましたが，東国原宮崎県知事は法自体が実態にそぐわないところがある，スパッと切るだけでは社会が動かない部分があると言って，種牛の延命を国に求めています。大臣は延命を認めるべきか，それとも殺処分をするべきか，どのようにお考えですか。
【大臣】
　私が所管をするところではありません。様々な調査とか専門的な知見，そして法律等々を踏まえて，今，農林水産大臣を中心に，政府全体として方向性を出しているものですから，その判断を私は是とするものです。

【記者】
　昨日から法務省所管の公益法人の事業仕分けが始まり，日本語教育振興協会の日本語教育機関の審査・証明事業は，法的な位置づけがより明確な制度に改めるべきだとして，廃止という厳しい結果が出ました。今日も二つあるわけですけれども，昨日の結果に対する受け止めと，その結果をこれからどのように政務三役の判断に反映していくのかお聞かせください。
【大臣】
　私も昨日のやりとりを直接聞いているわけではありませんが，いろいろと報告を聞いたところ，論点が何となくすれ違っているようなところがあるのではないかなと思っています。そのような意味では，その辺をもう一度，頭の中でも整理をさせていただきながら，そして必要な対応を考えていきたいと思いますが，法務省だけで考える課題であるのか，あるいは日本語教育ということで，政府としてあるいは，別な形でまず整理をしていかなければいけないのか，そういう問題でもあるのかなと思います。法務省としては，日本語教育機関として告示を出すという形になっていますので，そこだけを取り上げるだけで本当に物事がきちっと解決するか，私ももう一度整理が必要なのではないかと感じています。ただ，少なくとも今の事業や天下り等を含めて御疑念があるということは確かだと思いますので，その辺りも十分に踏まえてどういう形でやっていくのか検討をしていかなければと思っています。
【記者】
　事業仕分けで廃止という結果が出たわけですけれども，なかなか法務省だけで判断がつくような課題ではないということでしょうか。
【大臣】
　法務省だけで解決できる問題ではないと思います。関係のところといろいろな協議はさせていただかなければと思います。