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法務大臣閣議後記者会見の概要

令和2年1月28日(火)

 今朝の閣議において,法務省案件はございませんでした。

養育費不払問題に関する質疑について

【記者】
 養育費の不払が社会問題化しています。昨夜,女性議員飛躍の会や市民団体のメンバーが大臣を訪ね,養育費の支払確保のために公的な支援の枠組みを作ることを含めた幅広い検討について要望がありました。ひとり親家庭の困窮を防ぐため,養育費を国が立て替える制度などの創設に向けて有識者で構成する勉強会も昨日開催されたと聞きましたが,この勉強会の目的と,議員や市民団体などの要望を踏まえ,養育費不払問題解消に向けた大臣のお考えをお聞かせください。

【大臣】
 父母が離婚した場合の養育費の着実な支払は,子どもの健やかな成長に非常に重要な影響を与える問題だと思っています。今年の大臣としての年頭所感(1月7日)においても特出しして申し上げたところですが,実は私この問題に長く関わっておりまして,一昨年の10月に自民党の女性活躍推進本部長になったときにも,弁護士時代から関わってきたこの問題を是非法制化したいということで,本部の下に「養育費不払問題プロジェクトチーム」というPTを立ち上げました。自民党の中では2013年から上川陽子先生の下で検討されてきた問題でもあり,その当時私は少子化担当大臣でもあったわけですが,今度は私が女性活躍推進本部長になったということで,プロジェクトチームを立ち上げて,堀内詔子議員に座長になっていただき検討を進めてまいりました。その中で昨日来ていただいた民間団体の皆様から,昨年4月に自民党本部でヒアリングをして,諸課題について勉強をしたところです。それに基づいて諸外国の制度も調べなければ,ということで調査を進めてまいりました。特にフィンランドの制度が良いのではないかということで,私自ら,そして女性活躍推進本部の松川るい議員とともに,昨年の秋,9月に向こうに行って,閣僚や,国会議員の社会福祉委員長等と会談をし,フィンランドでは国がすぐに立て替えて,シングルペアレント,特にシングルマザーの下に養育費を届ける,そのことによって父母が離婚しても子どもが貧困に陥ることがないようにしているという制度を聞いて,素晴らしいと思ったところです。
 大臣になりまして,加藤厚生労働大臣と打合せを進めてまいりました。加藤大臣から,養育費の不払問題の中でも債務名義が確立しているもの,例えば判決や和解調書,公正証書などですが,そういったものがあるのに払わない場合については法務省関連の問題であるので,法務省の方で主導的に進めていただきたい,厚生労働省は協力しますという話をいただき進めてきたところで,昨日,自民党の女性活躍推進本部,それから女性議員で作っている飛躍の会,また民間団体の皆様からも申入れをいただきましたので,それぞれいただいた論点に沿ってしっかりと進めていきたいと思っているところです。
 
(以上)
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