法務大臣閣議後記者会見の概要

令和2年2月4日(火)

 今朝の閣議においては,国土交通省及び法務省の所管である「土地基本法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。また,法務省案件として,主意書に対する答弁書が2件ありました。

「少年犯罪被害者当事者の会」から意見書が出されたことに関する質疑について

【記者】
 先月30日,「少年犯罪被害者当事者の会」が少年法適用年齢の引下げに賛成する意見書を大臣宛に提出しました。少年法の改正は現在法制審議会の部会で議論されているところではありますが,これに対する大臣の受け止めを教えてください。

【大臣】
 御指摘の意見書は拝読させていただきましたが,現在,法制審議会の少年法・刑事法部会において,少年の年齢を18歳未満とすることや,犯罪者処遇を充実させるための刑事法の整備の在り方について,犯罪被害者の立場からの御意見・御指摘も踏まえて,幅広い観点から,調査審議をしていただいているところでございまして,諮問をしている立場でございますので,これ以上のお答えは控えさせていただき,法制審議会における議論を見守りたいと思います。

新型コロナウイルス感染症に関する質疑について

【記者】
 新型コロナウイルスの潜伏期間について,世界保健機関(WHO)はこれまでの想定よりも短い最長10日程度との知見を示していますが,出入国管理法及び難民認定法に基づく入国拒否の要件である,湖北省の直近の滞在14日という要件について,変更の検討を行うかどうか,聞かせてください。

【大臣】
 今現在で直ちに変更するという考えはございませんが,いずれにしても状況が刻々と変化しておりますので,それをしっかりと踏まえた上で,厚生労働省や外務省など関係省庁と連携協議して,そしてまた総理を本部長とする対策本部等で決定されていくものであると考えております。
(以上)