法務大臣閣議後記者会見の概要

令和2年2月10日(月)

 今朝の閣議では,法務省案件として,主意書に対する答弁書が1件ありました。

特定技能に関する質疑について

【記者】
 出入国在留管理庁は,特定技能在留外国人が昨年末時点で1,621人になったと発表しました。3か月で7倍以上の増加となりましたが,この結果の受け止めと,特定技能外国人の積極的な受入れに向けた大臣の御所見をお願いします。

【大臣】
 本年1月31日時点の速報値で申し上げますと,特定技能の許可に係る手続をとられた方が6,237人,そのうち特定技能の許可を受けた方が3,108人となっています。技能試験については,13分野の試験を国内及び海外6か国で実施し,1月31日時点で6,834人が合格されています。技能試験については,年明け以降,年度内に1万人以上が受験することが予定されており,さらに,全14分野で試験を実施するとともに,試験実施国も拡大される予定でございます。このようなことから,今後も特定技能の許可を受けられる方は着実に増加していくと見込んでおります。
 私も臨時国会が終わってすぐ,タイ王国とミャンマー連邦共和国に行きまして,特定技能制度について関係閣僚と会談してきたわけでございますが,その結果MOC(協力覚書)も無事結ぶことができましたし,試験についても着々と実施されており,また,分野の拡大も進んでいるわけでございます。
 他方,いまだ試験が実施されていない分野や国がございますし,送出国の中になお送出手続を整備中の国もございます。また制度が複雑で,申請手続が分かりづらいなどの声もございますので,法務省としては,分野を所管する関係省庁と共に,試験実施分野や試験実施国の拡大の推進,送出国に対する送出手続の整備に向けた働きかけの実施,そして更なる説明会の実施,法務省ホームページ内の申請手続案内を始めとする掲載情報の改善・充実等を行うことによる,制度のきめ細やかな周知をしっかりと行って,こうした声に対応してまいりたいと思います。今後,特定技能制度が深刻な人手不足の解消策として活用していただける制度となるよう,関係省庁と連携し,力を尽くしてまいります。
(以上)