法務省

　被疑者取調べの録音・録画による可視化については，これを実現するとの方針の下で，省内に政務三役を中心とする勉強会と，その下に加藤法務副大臣を座長とするワーキンググループとを設けてこの間議論をしてきました。これまで，勉強会を５回，ワーキンググループを２０回開催するなど，幅広い観点から精力的に議論・検討を重ねてきたところです。その結果，当面の主な論点に関する議論が一定程度進み，調査を行うべき事項についても明らかになってきたことから，この度，中間的な取りまとめを行うことにしました。中間的な取りまとめの調査計画に沿って，約１年間をかけて国内外における多角的な調査を実施し，議論をさらに深める材料にしたいと思います。また，今後，次のような検討方針に沿って，議論・検討を進めていきたいと思います。すなわち，まず，一つには，実務に即した現実的な形で取調べの可視化を実現するため，その対象とする事件や範囲について検討を行うこととします。また，２番目に録音・録画が捜査・公判の機能や被害者を始めとする事件関係者に与える影響及び録音・録画の有用性についても，さらに調査・検討の上，その具体的な在り方についての検討を進めていきます。そして，３番目に平成２３年６月以降のできる限り早い時期に，省内勉強会としての検討の成果について取りまとめを行いたいと考えています。このように，更なる調査・検討等が必要ではありますが，今回の中間的な取りまとめにより，政府として責任をもって，可視化の実現のための歩みを，中間的ではありますけれども，これまで取りまとめてきたということですので，皆様に御理解いただけるのではないかと思います。今後も，今回の中間的な取りまとめの内容を踏まえて，可視化の実現に向けて精力的に調査・検討を進めていきたいと思っています。また，かねてから申し上げていますように，近いうちに中井国家公安委員長とも協議をさせていただき，両者いろいろな問題点を共有をしながら，是非可視化の実現のとりまとめの方向に向けて進めていきたいと考えているところです。

【記者】
　可視化の中間取りまとめですけれど，全事件，それから全過程についての可視化というところがちょっとトーンダウンしている印象なのですが，この点について大臣はどういうお考えをお持ちですか。
【大臣】
　これは，トーンダウンしているということではありません。全過程を録画・録音するという考え方，そこをスタートにして議論を進めているところでして，その議論の過程でいろいろな御意見や，膨大な数の事件を全部可視化することが本当に可能なのかという，いろいろな問題，指摘もあり，そういうことも併せて，さらに検討を進めていく，そして，そのために今の捜査の実情であるとか，あるいは，国際的な，各国の状況なども，改めて精査をさせていただこうということですので，トーンダウンしたとかしないとかそういうことではありません。
【記者】
　取調べの可視化の件で，昨日，全面可視化を求める議員連盟の方がお見えになって，まず裁判員裁判対象事件から段階的に進めてはどうかという提案があったと聞いているところなのですが，そういった考え方についてどのようにお考えですか。
【大臣】
　これまでも議員の皆さんと，そして私たちも志を一つにしながら，それぞれの取組を続けてきたところです。改めて新しい考え方というか，知恵をいただいたというふうに思いますし，貴重な御提案ということだというふうに思いますので，そういうことも一つのお知恵として私どもも十分頭に置きながら，またより一層，連携を図りながら，最終的な目標に向かって取組を続けていきたいと思っています。
【記者】
　昨日民主党が発表した参議院選挙のマニフェストの件ですけれど，その中で可視化についての記載がなくなっているのですが，民主党から政権公約会議にあがる段階では，２０１２年末の成立又は全面可視化の文言があったと聞いていますが，会議でなくなった理由についてお聞かせいただきたいのですが。
【大臣】
　これは私がその会議で直接検討させていただいたということではありませんので，分かりませんけれども，私が承知をしているところでは，今回マニフェストに新しく加えたり，あるいはまた少し修正をするという形で盛り込んだもの以外の様々な政策課題につきましては，これまでのマニフェストがそのまま，４年間の約束ということで，消えたわけではなく，それを継続をして進めていくということには変わりないのだというふうに聞いていますし，認識をしています。
【記者】
　可視化の中井大臣との協議を，近いうちにというふうにおっしゃいましたが，これは参議院選挙の前にですか，それとも後にということになりますか。
【大臣】
　そこは，これから調整しなければいけませんが，なかなか選挙前というのは日程，時間的に難しいかなと思っています。中井大臣とは７月内にはスタートしましょうねと，そういうことは常々，この間も言ってきましたので，そこは時間的な調整を図ってやっていきたいと思います。
【記者】
　今回の可視化の中間報告の内容の理解として，全面的に録音・録画するかどうかという範囲についても，今後の検討課題というふうに受け止めてよろしいのでしょうか。
【大臣】
　今回は何しろ，問題点を整理をしたということです。全面的に，全事件を対象とすると，それは大変だなという意見もあり，そこももう一度検証していこうと，こういうことですので，全件可視化ということを別に否定しているということではありません。現実的には非常にそこまで一気にやるというのはいろいろ問題，困難はあるのかなという議論も出ているということです。
【記者】
　言葉が似ていて分かりにくいのですけれども，まず，全事件を対象にするのかどうかという話と，それから全過程を対象にするのかという話があると思うのですけれども，今回の中間報告では，全事件についてはなかなか一気には難しいかなという内容になっていると思うのですが，全過程かどうかということについても，範囲について検討対象とするというふうな内容になっていると思うのですが，それはそういう理解でよろしいのでしょうか。
【大臣】
　これも，同じことでございまして，全過程ということを基本に私どもも考えているわけで，それについて，やはり全過程，全部それを再生することになるのかという話とか，いろいろ具体的な運用面での御議論があることですので，そういう論点があるなと，こういう整理だと受け止めていただければと思います。
【記者】
　昨年９月の大臣就任会見の時には，基本的には全事件で全過程であると，聞く耳を持たないわけではないけれども基本はそれでいくんだとおっしゃっていたと思うのですが，その発言からしてみると先ほどトーンダウンしているわけではないとおっしゃいましたが，決してトーンダウンしているわけではないというところをもう少し詳しく説明していただかないと，なかなか分かりにくいかなというふうに思いますが。
【大臣】
　要するに基本的な可視化というのは，全事件，それから全過程やるというのが一番わかりやすいし，そしてそれによって捜査の透明化が最大限高まるということは，私は今でも変わらないと思います。ただ，実務的にとか，あるいはできるだけ早く実現をしていくということになった時に，いろいろな課題を解決しなければなりません。そういう意味でこういう論点があるので，より十分にどこまで本当にできるのか，全部実施できるのか，こういうことなどをこれから１年間調査をしながら詰めていきたいということですので，トーンダウンとかそういうことではないと考えています。

【記者】
　消費税増税に絡んでですけれど，自民党が１０パーセント程度という参院選の公約を出しているのですけれど，昨日，菅総理がこの数字に言及しまして，参考にさせていただきたいと，増税に言及されたわけですが，参院選前のこの時期に増税論議を総理自身が提起されたということ，これが参院選に与える影響をどのようにお考えですか。
【大臣】
　総理も申し上げているとおり，基本的には，これから税制については，経済，財政，社会保障，一体として検討していく，そういう中で，税制改革，税制改正も大きなパッケージで議論していくということは変わらないものだと思っています。選挙の前に普通，税という言葉自体も，あまり使うことをためらうということが多いかというふうに思いますけれども，これだけ多くの皆さんが日本の財政の実情，あるいはこれからの将来の安心，こういうことに非常に心をくだいておられるということを考えますときには，決して何でも負担を強いるということではなくて，こういう議論もどこかでしていかなければいけないのだと，ある意味では率直に表明されるということは私は非常に正直なというか，やはり国民にいろいろな問題を提起をさせていただいて，みんなで考えていくという，ある意味では総理の新しい，これまでとは違った，菅総理らしい姿勢ではないかと思います。ただ，なかなか選挙の近くに増税という話が出るというのは，大変重いことだなというふうには思います。　

【記者】
　先ほどキャンベル国務次官補とお会いになられていましたけれど，ハーグ条約の加盟などについてのお話が聞けたのかということと，もしそうであれば，大臣からどういう御説明をされたのか，以上をお願いします。
【大臣】
　今日キャンベル国務次官補がお見えになられました。これからも日米間の様々な課題について，それぞれ困難があっても乗り越えて友好関係を進めていきましょうということが大きな柱ではありますが，ハーグ条約というか，子どもの連れ去り等々，こういうことについて，是非いろいろな取組をお願いしたいというお話でした。ハーグ条約に加盟してほしいということを直接おっしゃたわけではありません。私どもも子どもと親との交流については，大変重要なことであるし，それからハーグ条約，大変大きな課題であり重要な案件だと認識しているということを申し上げ，これからもそれぞれいろいろな懸案に知恵を出し合っていきましょうということでお話をさせていただきました。
【記者】
　キャンベル国務次官補が今回来日されて，日本政府と話し合いをするという中で，重要課題としては米軍再編とか北朝鮮問題とかいろいろある中で，ハーグ条約のことについて大臣とお話をされるということ自体，アメリカ政府にとってもどれだけ重要かということを表しているのではないかと思うのですが，そのことに対する大臣の受け止めをお願いしたいのですが。
【大臣】
　そうですね。キャンベル国務次官補も直接親御さんと会うような機会もあり，それからワシントンＤＣ等でも大変大きな注目になっているというお話はなさっておられましたので，アメリカにとっても大変国民からというか，そういうところからこの問題が注視をされている，あるいは大きな関心事になっているということなのではないかと私は受け止めさせていただきました。アメリカ政府としてもアメリカ国民の関心が大変高まっているということからして，日本とも十分な話をしていかなければならないという課題なのではないでしょうか。
【記者】
　先ほど大臣がおっしゃったように，ハーグ条約について早期締結をしてほしいというような，実際に言葉で要請があったということではなく，いろいろな取組をお願いしたいということだったのですが，具体的にもう少し取組についてこういったことをして欲しいといったような要請はあったのでしょうか。
【大臣】
　具体的にはございません。むしろ個別に，今，子どもに会えなくて困っているという，そういう具体的な人たちもいますと，それから大きな枠組みですね，メカニズム，こういうものも何かできないだろうかということでしたので，私たちも個別のいろいろな課題については，外務省などを通じて問題解決に努力をしていると承知をしているし，アメリカと日本の大きな問題になれば司法の制度との調整とかそういうこともあるし，ただ，どうやったらいいのかということについては，私たちも真剣に検討をしていますよと，こういうお話をさせていただいて問題を共有化したということではないかと思います。

（以上）