法務省

【記者】
　直近の報道各社の世論調査で，内閣支持率が下落傾向ですが，これについての大臣の受け止めをお願いできますか。
【大臣】
　その原因というのは，いろいろあると思いますが，いずれにしても参議院議員選挙まで残りわずかというところで，支持率が低下しているというのは，大変厳しい風当たりだということは実感しています。
【記者】
　明日は七夕です。もし短冊に願い事をお書きになるとしたら何をお書きになりますか。
【大臣】
　この段階で聞いていただくということは，参議院議員選挙の勝利。本当はもうちょっとしゃれたことでもと思いますが，今はそれしかありません。
【記者】
　世論調査での内閣支持率下落の原因の中に，菅総理の消費税をめぐる発言のぶれみたいなものがあがっていますが，実際に選挙を戦う候補者として，菅総理の発言のぶれみたいなものについてどのように見ていますか。
【大臣】
　ぶれというか，消費税，税制の問題というのは，皆さん基本的には理解をされているのですが，やはり現実の今の厳しさから考えると，なぜこのタイミングにと，そういう受け止め方ではないでしょうか。いずれはやらなければいけないのだけれども，もっと先にやることもあるでしょうにと。やはりそれが響いていると思います。
【記者】
　実際，御自身の選挙も含め，その影響というのが，かなりでていると感じられますか。
【大臣】
　やはりいろいろな説明というか，それをどうしてもせざるを得ない部分があるというのは，やりにくいことはやりにくいです。
【記者】
　菅総理は参議院議員選挙の議席について５４＋αが目標とおっしゃってましたが，実際，民主党が６０議席を取れば過半数，連立を組んでいる国民新党のことも考えれば５６，５７議席くらいが与党で過半数を取るボーダーになると思います。旧政権ですと，実際に与党で半分取れなければ，それが敗北のラインとして，内閣が替わったりするようなことが，これまで多々あったと思いますけれど，議席の数について，どれくらいが責任のボーダーと見ていますか。
【大臣】
　何しろ選挙をやっている当人ですので，なかなかお答えするのが難しいのですけれども，いずれにしても自分の議席だけでもきちっとしなければ話にならないと，今持っている議席を，まずはもう一度きちっとすることしか私には今はありません。
【記者】
　菅総理の報道対応についてお伺いしたいのですが，菅総理は参議院議員選挙が公示されてから国内でぶら下がり取材に応じたのは１回のみ，テレビ各社の党首が集まっての討論会に対しても，結局は各社に出ることになりましたけれども，以前は限定して出る，もしくは全部出ない方針だったわけです。選挙期間中に総理がマスメディアに露出するということは，一面では民主党全体をアピールするという効果もあると思うのですけれども，どちらかというと歴代総理と比べると菅総理は露出を若干限定しているような印象を持たれていると思うのですが，候補者としてそういった菅総理の報道対応については問題ないというか，期待どおりというふうに思われますか。
【大臣】
　どういう対応振りであるかというのは，私は外で活動しているのでよく分かりませんけれども，直接出向いて，有権者の皆様に訴えようと，むしろそういうことを重視をされているのかなというふうには思います。
【記者】
　今，選挙戦を戦っている候補者の中で，菅総理と直接お話をできる方というのは少ないと思うのですけれども，その中で大臣は，今日の閣僚懇などで，今の消費税に対する有権者の厳しい受け止めとか，その辺について直接総理にお伝えする機会はあったのでしょうか。
【大臣】
　今日，特別にはありません。個別にそういう話をするということはありません。
【記者】
　これまでにはあったのでしょうか。
【大臣】
　それはいろいろな機会にというか，お会いすることもありますから。

【記者】
　先日来お伺いしているのですが，３月に強制送還途中で死亡したガーナ人男性が，先日，本国に送られました。そして６月２８日に千葉地検のほうに，東京入管職員が刑事告訴されましたけれども，既に事件発生から３か月以上が経過しているわけですが，死因とか強制送還した際の真相究明はどうなっているのかとか，あるいは今後の法務省の対応について，何か今の時点で大臣がお考えのことがあればお伺いしたいのですが。
【大臣】
　前回もお答えをさせていただいておりますけれども，ガーナに送還をさせていただいたということは事実です。今はまだ，警察等の捜査等が継続をしており，そういうところにきちっと対応をしているという状況です。今はそれ以上の状況ではないということです。
【記者】
　御遺体が本国に帰った後も同じということですか。今後の送還業務にも影響があると思うのですが，真相は究明されていくということに変わりはないということですか。
【大臣】
　そうです。御遺体は送還をさせていただきましたけれども，だからといって終ったという認識ではありません。
【記者】
　２００９年の在留特別許可件数が４６００人程度と５月に報道されまして，前年と比べて半減したのですけれども，例年，在留特別許可の件数の大半は日本人や永住者の配偶者の方が多いと思います。昨年，今年と配偶者の在留特別許可が厳しくなっているという実感があるのですけれども，配偶者の在留特別許可について，このように厳しくなった理由について，入管行政で何らかの方針の見直し，変化みたいなものがあったのかどうかということをお伺いしたいのですが。
【大臣】
　確かに数字を見ますと少なくなっているというのは，そのとおりだと思いますが，特段対応が，あるいは基本的な考え方が変わったということはありません。全体として在留特別許可の件数が減ったということだけではなく，退去強制手続の数もかなり減少しています。そういう意味では全体が減少している，その中で在留特別許可の数も当然のことながら減少しているということはあると思います。特段，何か対応を変更したということはありません。
【記者】
　それも基本的には地方の入国管理局に任せているということですね。
【大臣】
　ガイドラインを設け，それにのっとった手続きについてはこれまでどおりの指示で行われています。