法務省

　本日，閣議後の閣僚懇談会において，国を当事者とする訴訟への対応体制の整備について，官房長官から御発言がありまして，その後，総理大臣以下，全大臣出席のもと，第１回訴訟関係大臣会合が開催されました。これは，近年頻発している大型の集団訴訟や社会的・政治的な影響が大きい訴訟について，政府全体として情報を共有し，適切な対応を行うための体制を整備するためのものと承知しています。今後，これらの訴訟について，政府全体としての対応方針等を決定する必要が生じた場合などには，訴訟関係大臣会合を開催することとし，また，これをサポートするため，内閣官房や各省の実務担当者からなるプロジェクトチームが設けられることになろうと思います。法務省としては，このような新しい制度を踏まえながら，これまで以上に訴訟対応に万全を期してまいりたいと考えています。

【記者】
　来年度の予算編成の件で，来週にも政府が各省に今年度比１０パーセント減の予算を策定するように求める方針が出るのではないかとされていますが，既に今年度の予算でかなり削減された省庁などから反対する声も出ています。これについての法務省としてのスタンスを伺いたいのですが。
【大臣】
　一律１０パーセントという数字が飛び交っていますが，必ずしもそういうものが提示されているものではありません。いずれにしても厳しい財政の下での予算ですので，それには内閣の一員としてもきちっと対応していかなければならないと思っていますけれど，もともと法務省の予算というのは，人件費などの義務的経費がほとんどです。事業的な経費というのはほとんどないという状況ですので，法務省としてどのように政府としての考え方に対応していくかというのは，なかなか大変重い課題だなと思います。どのような形で概算枠を提示をいただけるのかというのはまだ分かりませんけれども，いずれにしても安心，安全な社会を実現するという意味での大きな基礎になっているということになりますので，これを損ねるようなことがあってもなりませんし，申し上げましたように，事業経費というのはほとんどありません。いずれにしてもその基本的な政府としての考え方に沿うと同時に，法務省が安全，安心な社会の基盤を担っているという意味ではそこを損ねることのないように，両面考えながら対応をしていかなければならないというふうに考えています。

【記者】
　一昨日，東京の弁護士が先の参議院議員選挙の一票の格差をめぐって，憲法違反として選挙の無効を訴えまして，今後も全国で同様の訴訟を起こすとされています。今回，最大で約５倍の格差が出ていまして，格差が最大の選挙区は，大臣が出馬された神奈川の選挙区です。実際，比例選挙区では，得票数は民主党が一番でしたが，議席数では自民党に大きく水をあけられている状況です。これを受けまして，選挙制度について，実際に民意をどれだけ反映されているのかという指摘もありますので，御所見をお伺いしたいのですが。
【大臣】
　これは，これまで最高裁判所の判断の中でも，これ以上になったら違憲になりますよというような指摘がなされてまいりました。そういう意味では，この間，参議院でもかなり議論をさせていただいてきたと承知をしています。しかし，いろいろな議論を大分してきたという経過はありますけれども，なかなかその結論を得ることができない中で，今回の選挙を迎えたということですので，これは今後も参議院の場等を通じて，いろいろな選挙制度というか，参議院議員の選挙の在り方等々検討がまたされていくものだと思います。訴訟についてはそれぞれ有権者としての意思をお示しをされ，それを司法の場で判断を求めるということだと思いますので，それは国民の司法に対する判断を求める当然の権利ですから，そういうものだというふうに受け止めさせていただいています。

【記者】
　訴訟関係大臣会合について，これから各省がプロジェクトチームを立ち上げるということなのですが，今の段階で国が訴えられている裁判に対する政府の取組の問題点，課題などをどういうふうに把握されているのかという点と，プロジェクトチームを作ってどのような成果というか，解決をしていくと考えているか教えていただけますか。
【大臣】
　御承知のとおり，最近の司法に対する国民の皆様の意識というか，そういうものも変わってきているのだと思います。できる限りあまり争いごとをせず，物事を収めていくということから，公平で公正な司法の場を通して問題を解決していくと，こういう流れが強くなってきているものと思います。そういう中でとりわけ，健康とか生命，環境，生活，それから消費者という立場などを中心にした，そういう裾野の広い課題について訴訟が起こされ，司法判断を求めるということが大変増えてきているのだと思います。そういう意味では国全体としてのこれらの課題についての政策実現の仕方，それから国民の政策実現を求める要請といいましょうか，そういうものと大変大きく関わっていく，こういうことだろうと思います。そういう意味では，個別の訴訟であっても，それが非常に普遍的，かなり幅広く，多くの国民に関わりを持つということが予測されますので，そういうことに対して政府全体として共通の認識を持って，そして司法の公正な判断，論点の整理等いただきながら，できる限り国民のニーズにも沿った施策反映にも寄与できるのではないかと思っています。もちろん，訴訟については，法的な主張ですので，これは必要な限りは法務省としても責任を持って進めさせていただくということにはなりますけれども，そういう過程において様々な政策論議等に反映がされていくのではないかというふうに思います。

【記者】
　大臣の特例として入国を拒否せずに入国した金賢姫元工作員が来日したことについて，今の段階で，大臣としてはどのような具体的な成果があったとお考えですか。
【大臣】
　これについては，まだ全体が終了したということではありませんので，今の段階でコメントするということは控えたいと思います。いずれ出国し，そしてまた，これに対しての様々な御意見もあろうかと思いますが，今はまだその段階ではありませんので，コメントは差し控えたいと思います。
【記者】
　今回の訪日が，今後の韓国あるいは北朝鮮との外交上に何らか作用するというお考えはありますか。
【大臣】
　これも今の段階で申し上げられることではありませんが，今後いろいろな評価をいただくことになるのだろうというふうに思います。ただ，政府としては，韓国とのいろいろな信頼関係というか，そういうことにも配慮して決断したというふうに承知をしていますので，これが韓国との関係に何か問題を生じせしめるということではないというふうには思います。
【記者】
　北朝鮮についてはどうですか。
【大臣】
　これは今の段階では確たることを申し上げられる段階ではありません。
【記者】
　今回の訪日では，鳩山前首相の別荘に宿泊して豪華な料理が出てきたり，遊覧飛行をしたということなのですが，大韓航空機爆破事件の実行犯に対してこのような国賓級の扱いをすることについて，いろいろな意見もあろうかと思うのですけれども，このような扱いをしたということについて大臣はどのようにお考えですか。
【大臣】
　どういう対応をしているかということについて，私もその全てを詳細に承知をしているということではありませんので，特に申し上げることはありませんが，私の立場では政府の対応として適切に行われたものだというふうに思います。

【記者】
　先ごろ，検察審査会から，小沢前幹事長に対する事件について，不起訴不当の処分が出まして，その中で取調べの回数が少ないなど，関係者に対する捜査が甘いのではないかと，そういった具体的な捜査のあり方について言及しているのですが，市民が判断した検察審査会の結果の中で，一部見方としては，そこまで立ち入って，捜査のあり方等に言及するべきなのか，また審査する対象を越えている部分があるのではないかというような意見もありますが，こうした，市民が政治家の事件に対して出した判断についてどのようにお考えかということをお聞かせください。
【大臣】
　これは検察審査会でいろいろ検討し，それで出されたことですので，私が何か申し上げるという立場にはありません。あとは，それを国会とかあるいは国民的にどのように評価されるかということなのだろうと思いますが，私の立場で検察審査会の今回の決定について何かコメントをするという立場にはありません。これについてはコメントを控えさせていただきます。

【記者】
　明後日議員バッジを失われて，次の閣議のときには民間人としての立場から法務行政を指揮していくということになるわけですけれども，それについての思いといいますか，例えば仕事に対する向き合い方に変化が生まれるとか，そういったことについての所感を伺いたいのですけれども。
【大臣】
　私もそのような立場でどれほどお役に立つことが出来るのか，そのことについてはいろいろ考えるところはありますけれども，基本的な法務行政に対しての立場が変わるものではありません。あくまでも今の菅内閣の一員として，政府の方針，それからこれまで皆さんにお約束をしている政策課題，こういうことをきちっと進めていくという姿勢で私は対応をしていきたいというふうに思っています。
【記者】
　選択的夫婦別姓制度の導入であるとか，あるいは捜査の可視化といった，法務大臣が推進されてこられたことがありますけれども，それらの先行きについて，どのように在任中に道筋をつけていこうとされているのか，その辺はいかがでしょうか。
【大臣】
　取調べの可視化について，一定の中間的な問題整理を既にさせていただきました。それに基づいて今後具体的に作業を進めていくという，これをきちっと見定めていくということであろうというふうに思っています。それから，選択的夫婦別姓については，これも特段変わることではありませんので，政府としていろいろな御議論，それから方向性というものを今後改めて出されることであろうかと思いますので，それに基づいて私も必要であれば対応していくということです。
【記者】
　今回政治家としての身の引き際ということについて，いろいろな論議を呼んでいますけれども，御自身を含め政治家としての出処進退の有り様はどうあるべきとお考えでしょうか。
【大臣】
　いろいろな考え方があるというふうに思います。私も基本的には，一つのきちっとしたところが区切りであるのが一番ふさわしいと思いますし，私も納得出来る，そういうところはあります。ただ，これまで内閣の一員としてやってきて，少し一定の区切りまで職務を遂行するようにと総理の御要請がありましたので，私もそこまでの責任をきちっと果たさせていただくと，こういうことです。
【記者】
　２５日で参議院議員の任期が満了になります。４期２４年やってこられて，振り返って，ここは出来たなとか，ここについてはまだ課題が残っているというようなことがありましたら教えていただけますか。
【大臣】
　課題というのは決して尽きるということはないのだろうというふうに思います。どの時点であっても，まだまだ残された課題というのは当然あるだろうと思いますし，そこまでの期間でどれだけ皆さんから託されてきた課題を真剣に努力できたかどうかということだと思いますので，ここまで思っていたことが全部出来たとか，出来なかったとかということではないのではないかと思っています。
【記者】
　大臣がこれまで開設されてこられたホームページを見たのですが，先日開いてみたら閉鎖されていました。ホームページは自ら自分の考え方をどうしたいとか，情報を発信する場としては非常に有用な場ではないかというふうに思っているのですが，閉鎖して情報発信の窓口を狭めてしまった理由とは何なのか教えていただけますでしょうか。
【大臣】
　別にこれは，そんな大きな意味があるわけではありません。一定のこれまでしていただいたことに対して感謝をしながら，一応議員としての区切りが来るということで，閉鎖させていただいたということです。別に何かもうものは言わないとか発信しないとかというつもりはありませんが，私の議員としてのホームページについては一旦閉じさせていただいたということです。

【記者】
　中国残留邦人の親族が入国直後に大阪市役所に大量に生活保護を申請したという問題があると思いますが，今，大阪市の求めに応じて，大阪入国管理局が在留資格の有無等について再調査をしている最中で，近く結論が出るのかなと思うのですけれども，法務行政のトップとして在留資格の取消しという可能性も結論としてありえるのかどうか，今の時点でどのようにお考えになっているのか教えていただけますか。
【大臣】
　これは今，おっしゃるとおり調査中ですので，その調査に基づいて厳正，適正な判断を出したいと思います。結論については可能性とすればいろいろな可能性があると思いますが，調査の結果をきちっと見ないと何とも言えません。
【記者】
　大阪市は厚生労働省に照会をしたうえで，彼らの生活保護について取消す考えなのですけれども，中国残留邦人の２世，３世に対する戦後処理の観点からの生活支援については，国としてどのように行っていくべきかということについてのお考えはありますか。
【大臣】
　これは私の所管ということではありません。ただ，全体として，やはり支援をきちっとしていくという大きな考え方はあると思いますが，それを，例えば悪用するとか，不正にそういう立場を使うというようなことに対しては，これはまた別な問題だというふうに思います。

（以上）