法務省

【記者】
　先週末，一部の報道機関による世論調査が行われまして，内閣の支持率が下落傾向ということが示されました。また，その回答の中で，連立について結構支持する意見もありました。その二点について，大臣のお考えをお聞かせいただけますか。
【大臣】
　このところ内閣支持率がなかなか安定しないといいましょうか，下がり傾向にあるのかなとは思います。多分，これは，この内閣が今後一体どういう方向で進んでいくのかということが，なかなかまだ見えていないというところに何か心配というか，そういうものがあるのではないかなというふうには思います。これまでのマニフェストを着実に実行し，あるいは国民の皆様の不安解消，また，経済の回復というようなことに，やはりきちっと対応していくということによって，皆様の評価が変わってくるのかとは思いますが，なかなかまだそこが十分に示しきれていない，あるいは見えていないということではないかというふうには思います。また，連立等々について，何かいろいろな意見が散見されますが，これは私が今どうこうという話ではありません。政策を実行していく，あるいは停滞をもたらさないということになれば，連立というよりは，様々な国会の中でいろいろな与野党間での真しな協議とか，あるいは対応とかが，私は必要になってくるのだろうというふうに思っています。与野党がこのまま単なる対立構造というような形になれば，これは一番国民の皆様の生活とか，あるいはこれからの経済活動などに影響が出るわけですので，そこはいろいろな意味での知恵というか，お互いの真しな対応というのが必要なのだろうなというふうに私も感じています。

【記者】
　今日，民間の大臣になってから初めて閣議や閣僚懇にお出になられたのですが，その際，菅総理から改めて何か御指示等あったかということと，大臣から改めて各大臣の前でお話するような機会というものはありましたか。
【大臣】
　今日特にそういうことについて何か御指示があったとか，私から何か申し上げたということはありません。
【記者】
　総理からも特になしですか。
【大臣】
　今日，特にはありません。

【記者】
　昨年の７月２８日に３人に死刑を執行されて以来，間もなく一年になるのですが，改めて大臣の死刑に対する考え方というのを，民間人閣僚ということを踏まえてお願いできますでしょうか。
【大臣】
　これは基本的には特段変わるものではありません。大変重い刑罰であるということを念頭に置きつつ，民間人であろうがそうでなかろうが，大臣としての職責であるということは認識をしています。
【記者】
　再任されたときの会見でおっしゃっていたことなのですが，死刑制度そのものについての議論というのが必要ではないか，その議論のためには情報公開として，刑場であったり，死刑確定者の処遇であったりということを検討してという趣旨の御発言がありましたけれども，今後大臣在任期間中に具体的に何か動きを起こすというようなお考えはありますか。
【大臣】
　これは当初からずっと皆様へ私の考えを示させていただいてきたことでして，変わるものではありません。何とか努力を続けていきたいということです。
【記者】
　具体的に何か動きがありそうですか。動きを起こせそうですか。
【大臣】
　なかなか知恵がないのですが，いろいろと念頭に置きつつ，努力を継続しているということです。
【記者】
　死刑は，刑事訴訟法では死刑判決確定から６か月以内に執行しなければならないとされているのですが，執行されないことがほとんどというか，きっちり６か月以内に執行されるということがないということもあり，厳密には法律に反しているのではないかということもあるのですけれども，それについて大臣の考えをお聞かせいただけますか。
【大臣】
　これは多分，法律的にはそうなっていながらも，やはり，冒頭申し上げたように，大変重い刑であり，再審が起こされていないかとか，心神に問題がないかなど，様々な条件がありますので，これまでも慎重に対応されてきたものではないかと，そういうことをもって，なかなかこの規定どおりにいかないということも多かったのではないかなというふうには思っています。そういう意味では，決してよろしいとは言いにくいところかもしれませんけれども，それだけ大変重い，それから非常に慎重にならざるを得ない，こういう刑罰なのではないだろうかというふうに思います。
【記者】
　法的にはよろしくないということでしたけれども，それを解消するというお考えは大臣にはありますでしょうか。
【大臣】
　それは，例えば法律を変えるとかそういう趣旨でしょうか。
【記者】
　はい。
【大臣】
　これもなかなか重い問題であろうと思います。相当な議論とか，あるいは，これも常々申し上げていますように，国民の全体の納得とか議論とかそういうことがやはり必要になってくる問題ではないでしょうか。

【記者】
　今，来年度予算の概算要求基準の議論がされている最中だと思いますが，各省一律にカットするという考え方が出ていることについて大臣のお考えをお聞かせください。
【大臣】
　基本的にこれだけの厳しい財政状況の中で，予算をこれから組んでいかなければいけないということですので，出来るだけお互い削減の努力をしなければならないということは理解するところです。ただ，それぞれの省庁での予算構造の特色が違うと思います。そういう意味では法務省の予算はほとんどが人件費等の義務的な経費ということになりますので，なかなか一律にという話をいただくと，さてどのように削減をしていくのかなと，非常に重く感じてはいます。これは全体にかかわることだというふうに思いますが，例えば人件費をそれぞれ一律に削減をしなければならないということになりますと，一方では人事院勧告での規定がありますし，それからまた，これまで新規採用の抑制をしてきたということなどもあります。しかし，そうだからといって直接，首を切るというようなことも，これはなかなか出来ることではありませんので，大変だというのが率直なところです。
【記者】
　予算の話に関連して，各省で一律カットする一方，特別枠を設けて，政策コンテストという名をつけて，国民に見える形で予算の配分をしましょうというのがあるのですけれども，その部分に関しては，法務省としてどのように，スタンスとか係わりがあるとお考えでしょうか。
【大臣】
　削減努力をさせていただくと同時に，皆様に納得いただけるような政策，ただ，基本的に申し上げているように，要するに，法務省は事業というものが多いわけではありませんので，そういう意味ではなかなかこの部分にどういうことを盛り込めるのか，これもなかなか難しい部分だとは思います。ただ，皆様にこういうことを事業としてやる，あるいは政策として実行するということについて，評価をいただけることは，是非積極的には検討していきたいとは思いますが，なかなかそういう種類の役所ではないものですから，これもそう簡単ではないなということは感じています。

【記者】
　取調べの可視化について，昨日，初めて中井大臣，警察庁を相手とした協議を始められたと思うのですが，どういう話が行われたのかということと，今後のスケジュールについて，どういう点を詰めていきたいかというお考えをお願いします。
【大臣】
　皆様にも，７月にはというお話をさせていただいてきました。昨日，中井大臣と協議というか話をさせていただきまして，それぞれこの間の取組みの状況などについておおよそ報告をさせていただき，それから警察庁のほうのこれまでの研究の状況などについて伺わせていただいて，認識を共有したということです。今後，また節目節目で協議，あるいはお互いの共通認識を積み重ねていくようにしていきたいというふうに思っています。