法務省

【記者】
　菅内閣が発足して初めての予算委員会，国会が昨日から始まりましたけれども，この国会でどのような論戦を大臣として期待されているかということと，昨日は死刑についての質疑もありましたが，これに対する大臣の受け止めをお願いします。
【大臣】
　参議院議員選挙が終わりまして，特に参議院は構成が大きく変わる中での予算委員会ということになるわけですが，できるだけ国民の皆様に，政治がきちっと様々な課題について議論を十分に重ねて，そして成果を上げていくことができるのだということをやはり分かっていただく，そういう前向きな議論が展開されればいいなというふうに思っています。何かこれで政治が停滞をしてしまうのではないかと，そう感じることによって，より国民の皆様の信頼を損ねるようなことにならないように，良い議論がされることが私は必要だというふうに感じます。それから死刑については，私の職責をきちっと務めさせていただいたということについて御理解と御報告をさせていただいているということですので，それ以上のことは特にありません。

【記者】
　司法修習生の給与についてですが，今年１１月から給費制から貸与制に変わるということで，法律家を目指す人の中では借金をかかえて法曹を目指しているという方もいらっしゃいます。日本弁護士連合会も給費制を存続するための運動というものを繰り広げられているのですが，その運動についてどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
　大変良く分かりますというのはおかしいですけれど，私も給費制で学ばせていただいた一人でもあり，大変負担が重い，あるいは不安な状況にあるだろうということは分からないではありません。ただ，これは司法制度改革の中で，法曹養成の在り方等々も合わせながら，かなり突っ込んだ議論，そして国会での，それから多くの皆様の賛成の下に決められたことですので，直ちに見直しをするということはなかなか難しいのではないでしょうか。国民の皆様の負担ということになりますので，そういう理解も得なければなりません。そういう意味では，日本弁護士連合会が運動なさっていること自体は良く分かりますが，これからの国民的な理解というようなことを考えると，なかなか壁があるのではないかなという感じがします。これから他の法曹養成の問題等々を含めて，議論はいろいろな形でされていくものではないだろうかと思いますが，今の状況は直ちにその制度を見直すということにはならないというふうに思います。

【記者】
　痛ましい児童虐待事件が続いていますが，児童虐待防止に関する民法等の改正案が法制審議会で審議中だと思うのですけれども，現在の検討状況と改正についてのタイムスケジュールを前倒しするなど，見直されるお考えがあれば教えていただけますか。
【大臣】
　今，法制審議会において親権の問題についていろいろな御議論をいただき，そして，これからパブリックコメント等々をさせていただくというところです。できるだけ早く結論を得て，このような痛ましいことに何とか対処していけるようにできるだけの努力をより進めていきたいと思います。
【記者】
　警察の立入とかそういったところは今回の議論の対象外なのでしょうか。
【大臣】
　これは私の管轄ばかりではありませんので，いろいろな関係のところを含めて協議をしていくことになるのだろうと思います。