法務大臣閣議後記者会見の概要

令和2年4月7日(火)

  今朝の閣議において,法務省案件はありませんでした。続いて,私から3件御報告がございます。
  まず1件目は,法務省危機管理専門家会議の開催についてです。
  昨日,法務省危機管理専門家会議を開催し,職員に感染が確認された大阪拘置所における現在の状況及び今後の感染拡大防止策,更には矯正施設全体における新型コロナウイルス感染症対策について議論しました。
  専門家からは,大阪拘置所の実情を踏まえ,それぞれの専門的知見に基づく,有益な御助言をいただきました。
  今後も引き続き専門家から御助言をいただき,実効的な感染防止対策を構築してまいりたいと考えています。
  次に,2件目については,矯正局における自衛隊への協力依頼についてです。
  昨日,矯正局担当者が防衛省を訪問し,クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」において物資供給作業等を実施した自衛隊員らから,防護措置等を始めとするノウハウについてレクチャーを受けたところです。
  さらに,今後,防衛省から専門的知見を有する職員を大阪拘置所に派遣していただき,感染症対策等について御助言をいただくことを,私と河野太郎防衛大臣との間で,今朝の閣議前に確認をしたところです。
  最後に,3件目については,出入国在留管理庁における窓口の混雑緩和に係る取組についてです。
  法務省では,新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため,外国人の在留諸申請の受付期間を3か月間延長するなどの措置を講じてきました。
  特に,最も申請の多い東京出入国在留管理局においては,窓口混雑の解消を図るため,庁舎入口における整理券を用いた入館者数の制限,受付の列や待合スペースにおける周囲の人との間隔を確保する案内,品川駅前バス停における申請受付期間延長や入館制限の案内等の取組を行っています。
  法務省としては,新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に向け,引き続き関係機関と連携しつつ,万全を期してまいります。

新型コロナウイルス感染症対策に関する質疑について

【記者】
 新型コロナウイルス感染拡大を受け,本日,緊急事態宣言が発令される見通しとなっています。大臣としての所感及び法務省としての今後の対応についてお願いします。

【大臣】
  緊急事態宣言がまだ発出されていませんので,発出前に法務大臣として所感を述べることは差し控えさせていただきますが,発出された時に,皆さんにお話できればと思います。
  現在の取組についてお話しますと,現在,法務省では,新型インフルエンザ感染症等の感染拡大を防ぎ,各業務を適正に継続していくため,職員の手洗い,マスク着用等の基本的な感染対策の徹底はもとより,時差出勤やテレワークなどを推奨することによる,職員の感染リスクの低減,参加者の密集等を避けるための会議等の延期と自粛,入国審査ブースを始めとする窓口業務を担当する職員の感染防止の取組や,在留諸申請の期限延長等による窓口の混雑緩和,矯正施設及び入管収容施設における,被収容者の体調把握,新規入所者や体調不良の被収容者と他の被収容者とを一定期間接触させない措置等の徹底,感染症や危機管理の専門家から助言を受けるための専門家会議の設置などの対策を講じてまいりました。
  また,先日判明した大阪拘置所の職員の感染を受けて,専門家会議の御助言も踏まえ,更なる検討を行っています。
  今後,緊急事態宣言が発出された場合には,その内容も踏まえた検討を進め,より一層効果的な感染防止対策と業務継続対策を講じます。

【記者】
  専門家会議について,大阪拘置所の実情も踏まえて有益な助言をもらったとされていますが,具体的にどのような助言があったのか,教えてください。

【大臣】
  昨日,緊急に夕方専門家会議を招集して,私も全ての時間,会議に参加しました。本当に有益な助言をいただき,専門家会議を設置して本当に良かったと思いました。
  具体的には,拘置所の保安・警備体制に関わる内容もあり,詳細を申し上げられない点もあるのですが,例えば,当該職員が接触した可能性があるとして自宅待機等を行わせる職員の選定の在り方や具体的な方法,接触した可能性がある被収容者の収容の在り方について,それから拘置所の機能を可能な限り損なわずに業務を継続する体制,職員が119名自宅待機しておりますので,残された職員で業務を継続する体制,応援職員の感染防止対策,それから体調不良の職員が今後出た場合の自宅待機の徹底,それから被収容者を40名単独室に隔離しておりますが,非常に不安だと思いますので,精神的なケアや,地域に対する説明責任についても御助言をいただきました。全般にわたり専門家の先生が冷静に分析・御助言いただきまして,より一層の実効的な感染防止対策の参考になったところです。

【記者】
  緊急事態宣言はまだ発出されていませんが,総理が昨日既に発出することを宣言されています。可能であればこのタイミングで緊急事態宣言を発出することについて,御所感をお願いします。

【大臣】
  緊急事態宣言を出すタイミングについては,総理が決定することです。諮問委員会の意見を聞き,そして対策本部において様々な検討がなされた結果,本部長である総理が決定することですので,そのタイミングについて私から所感を述べることは差し控えさせていただきます。
  いずれにせよ法務省としては,緊急事態宣言が出たら,それに対してしっかりとした対策を打ち出してまいります。

【記者】
  関連ですが,昨日大臣がお話いただいた大阪拘置所の件で,発熱の症状が出ている職員2人,PCR検査を受けているということですが,その結果について既に出ているかどうか,教えてください。

【大臣】
  私も気になっているのですが,結果はまだ出ていないということです。結果が出ましたら,皆様に迅速に情報をお伝えしたいと思います。

【記者】
  入管の収容施設の対応についてもお話がありましたが,入管の収容施設はもともと長期間の収容を前提としていない施設だと思います。
  今現在,長期間の収容がすごく問題になっているわけですが,帰国を希望する人であっても送還ができない状態があって,収容密度が高くなっている様子がうかがわれます。入管には仮放免の制度があるわけですが,このままの状態で収容を続けるのか,あるいは仮放免制度の柔軟な運用を指示することを検討することは考えているのでしょうか。

【大臣】
  今般の新型コロナウイルスの感染拡大の状況を受けて,感染予防の対策は最善を尽くしているということは聞いております。その上で,お尋ねの仮放免についてですが,従来から,被収容者の健康状態や,その他の情状等を総合的に考慮して,相当と認められる場合には,仮放免を活用しておりますので,今後も今までどおりの運用で,しっかり総合的に考慮して,制度を活用してまいりたいと思います。

【記者】
  今までどおりとおっしゃいましたが,緊急事態で一旦感染が広がると止まらないと思われます。入管の職員は今マスクやゴーグルをしていますが,この状態で長期間耐えられると大臣はお考えでしょうか。対応が全くないというのは良く分からないのですが。

【大臣】
  緊急事態宣言が発出されましたら,また対応を発表したいと思います。今現在については,感染拡大防止についての対策はしっかりと取っていると申し上げておきたいと思います。また,仮放免については,総合的に考慮し,現状をしっかり把握して活用してまいります。
(以上)