法務省

【記者】
　本日官邸で，仙谷官房長官，前原外務大臣，馬淵国土交通大臣とかなり長い時間残っていらっしゃいましたけれども，どのような内容について話し合われたのでしょうか。
【大臣】
　内容について詳細に言うことはできませんが，漁船衝突事件のビデオの件について，衆議院の予算委員会は決議はしたけれども，まだ政府に対して正式な申し出がないと，そういう話が中心でした。私としては，従来どおり，国会の御要望があれば，地検と海上保安庁が協議をしてお決めになるだろうと，そういうふうに申し上げました。
【記者】
　大臣のお考えとしてはビデオの公開の方法や範囲など，その在り方についてはどのようなお考えをお持ちですか。
【大臣】
　公開の方法については私がコメントする立場にありませんので，私が言えることは，地検，海保が決めれば，それはそれで了とするということです。
【記者】
　今後，例えば国会から正式に公開の申入れがあった場合はどういうふうに対応するかという話はあったのでしょうか。
【大臣】
　今言ったとおり，法務省としては国会の要請があればそれを了としますと，ただ，判断は，地検と海保が協議してお決めになることですと，そこから後の公開については私の所管事項ではないと申し上げました。
【記者】
　ビデオの件に関して，本日協議された閣僚の一人が，今後の扱いについては官房長官に一任することでまとまったのだというようなことをおっしゃっていたそうなのですけれども，そういう事実はありますか。
【大臣】
　先ほど言いましたように，詳細を語るつもりはありません。

【記者】
　大阪地検の前田検事の関係ですが，本日１０日間の勾留期間の満了を迎えますけれども，これまでの捜査の状況と検証の進み具合について大臣の御所見をお伺いできますか。
【大臣】
　現在最高検察庁が一生懸命やっていると私は思っていまして，それを見守りたいと思います。勾留期間を延長するかどうかは，私は個別の案件について申し上げるということはありません。

【記者】
　司法修習生の給費制の件について，貸与制の施行期日が迫っていることもありまして，各党動き始めており，昨日，自民党がヒアリングをして法務省に依頼をして，法務省の方では立法府にまかせるとの発言をされたということですが，大臣としての御所見をお伺いしたいのですが。
【大臣】
　私も国会の動き等をいろいろ聞いています。国会の御要望があれば，それに従うつもりです。
【記者】
　民主党はまだまとまっていないということなのですが，そこについては何か大臣としておありですか。
【大臣】
　民主党も決まれば決まるでしょうし，他の各党も決まれば決まるでしょうし，国会がどういう意思表示をされるかだと思っています。
【記者】
　期日まであまりない中なのですが，そこについては，法務省としてはやはり今までどおりでいきたいと思っていらっしゃるのでしょうか。
【大臣】
　自民党，公明党が出した法案でしたけれども，民主党も賛成して成立した法律ですから，現在それを施行するしかないという立場です。ただ国会がしっかりとした意思表示をされれば，それに従うというところです。

【記者】
　昨日の世論調査で内閣支持率が６４パーセントから４８パーセントまで下がったのですが，それについてどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
　支持率が下がるというのは気持ちの良いことではないですよね。ただ，本日から臨時国会が始まり，本会議，予算委員会そして各委員会が開かれますので，そこで今回の件も含めて我々の考えをしっかりと国民に伝えていくしかないと思っています。
【記者】
　尖閣諸島の問題はかなり支持率に影響したというふうに考えられますか。
【大臣】
　そう考えるのが普通ではないでしょうか。